| ID番号 | ： | 04861 |
| 事件名 | ： | 賃金請求控訴事件 |
| いわゆる事件名 | ： | 日本国有鉄道精算事業団事件 |
| 争点 | ： | |
| 事案概要 | ： | 労働者が組合の休暇闘争指令とは関係なしに、個人的に自己の発意によって年休を取得して自己の所属する事業場でなされる争議行為に参加しようとする場合についても、その争議行為が事業場における事業の正常な運営を阻害する場合には、年次有給休暇関係は成立しない。 |
| 参照法条 | ： | 労働基準法３９条４項（旧３９条３項） |
| 体系項目 | ： | 年休（民事） / 時季変更権 年休（民事） / 年休の自由利用（利用目的） / 年休利用の自由 |
| 裁判年月日 | ： | 1990年1月31日 |
| 裁判所名 | ： | 東京高 |
| 裁判形式 | ： | 判決 |
| 事件番号 | ： | 昭和６３年 (ネ) ３１４１ |
| 裁判結果 | ： | 控訴棄却（上告） |
| 出典 | ： | タイムズ７３９号１１５頁 |
| 審級関係 | ： | 一審／０４０１４／千葉地／昭６３． ９．２８／昭和６０年（ワ）１７９４号 |
| 評釈論文 | ： | 中田耕三・平成２年度主要民事判例解説〔判例タイムズ臨時増刊７６２〕３５４～３５５頁１９９１年９月 |
| 判決理由 | ： | 〔年休－時季変更権〕 〔年休－年休の自由利用（利用目的）－年休利用の自由〕 「なお、控訴人は、年次有給休暇の成立が否定されるのは、労働組合の指令に基づく等の集団的、組織的な一斉休暇闘争の場合のみに限定されるべきである旨主張するが、労働者が組合の休暇闘争指令等とは関係なしに、個人的に自己の発意によって年休を取得して自己の所属する事業場でなされる争議行為に参加しようとする場合についても、その争議行為が事業場における事業の正常な運営を阻害する程度の規模ないし態様でなされる場合には、年次有給休暇関係は成立しないと解するのが相当であるから、控訴人の右主張は理由がない。」 |