| ID番号 | ： | 04867 |
| 事件名 | ： | 賃金並びに損害賠償請求控訴事件／附帯控訴事件 |
| いわゆる事件名 | ： | 中原郵便局事件 |
| 争点 | ： | |
| 事案概要 | ： | 計画年休に対する前々日の時季変更権の行使につき、期間の点で合理的とはいえないとした原審を維持した事例。 争議行為に起因する郵便物の滞貨処理のため、年休指定に対する時季変更権を行使したことが適法とされた事例。 |
| 参照法条 | ： | 労働基準法３９条４項（旧３項） 労働基準法３９条５項 |
| 体系項目 | ： | 休憩（民事） / 休憩時間（公務員） 年休（民事） / 計画年休 |
| 裁判年月日 | ： | 1990年2月14日 |
| 裁判所名 | ： | 東京高 |
| 裁判形式 | ： | 判決 |
| 事件番号 | ： | 昭和６１年 (行コ) ２ 昭和６１年 (行コ) ３ 昭和６１年 (行コ) ６９ |
| 裁判結果 | ： | 一部認容 |
| 出典 | ： | 労働判例５６０号４７頁 |
| 審級関係 | ： | 一審／０１３９７／東京地／昭６０．１２．２３／昭和５４年（行ウ）８８号 |
| 評釈論文 | ： | |
| 判決理由 | ： | 〔年休－計画年休〕 「もっとも、前示の事実によると、Ａ課長は、一審原告Ｘ１に対し、右四月二四日及び同月二七日に計画年休取得希望時期の自主的変更を要請しているが、時季変更権の行使と自主的変更の要請とは法的性格が全く異なるのであるから、事前に右要請をしていたからといって、右の結論に影響を及ぼすものではないというべきである。したがって、一審原告Ｘ１に対する右時季変更権の行使は、その余の点について判断するまでもなく無効であるといわざるを得ない。」 〔休憩－休憩時間（公務員）〕 右三日間について第二班及び第三班に物数調査に適し、かつ、配達区に通区能力のある剰員はいなかったこと、また、従前より中原郵便局においては、後に請求された年休を取得させるために、先に年休、週休・非番日として欠務の予定されていた者に対して出勤の可否を打診し、その予定を変更してその者に出勤を命ずるという取扱はなされていなかったことが認められるところ、右取扱自体、これを不当、不合理とする理由はないというべく、本件においても、Ｂ課長は、前記のとおり剰員の有無、欠務予定者の年休取得の時期等を検討、確認のうえ、一審原告Ｘ２に対して本件時季変更権を行使したものであり、そうである以上、右時季変更権の行使は、適法、有効というべきである。なお、小包一区に右三日間、連日要員を配置したことも、その日が物数調査の日（五月一八日、一九日）もしくは日曜日を挾んでその前日（五月二〇日）であったことに照らせば、相当な措置であったと認めざるを得ない。」と改める。 |