| ID番号 | ： | 05006 |
| 事件名 | ： | 損害賠償請求事件 |
| いわゆる事件名 | ： | 小野運送事件 |
| 争点 | ： | |
| 事案概要 | ： | 補償の原因である事故が第三者の行為によって生じた場合で被災者・その遺族が加害者に対する損害賠償請求権を放棄した場合において、被災者に労災保険の給付を行なった国が加害者に対して求償した事例。 |
| 参照法条 | ： | 労働者災害補償保険法２０条１項 労働者災害補償保険法２０条２項 |
| 体系項目 | ： | 労災補償・労災保険 / 損害賠償等との関係 / 国の求償権、示談との関係 |
| 裁判年月日 | ： | 1963年6月4日 |
| 裁判所名 | ： | 最高 |
| 裁判形式 | ： | 判決 |
| 事件番号 | ： | 昭和３７年 (オ) ７１１ |
| 裁判結果 | ： | 棄却 |
| 出典 | ： | 民集１７巻５号７１６頁／時報３３８号５頁／訟務月報９巻６号７０６頁／裁判集民６６号４０３頁 |
| 審級関係 | ： | 控訴審／仙台高／昭３７． ３．１３／昭和３６年（ネ）５９２号 |
| 評釈論文 | ： | 阿久沢亀夫・法学研究〔慶応大学〕３７巻３号９０頁／下森定・労働経済旬報５５９号１８頁／宮田信夫・法曹時報１５巻９号１３９頁／近藤正三・民商法雑誌５０巻２号２５７頁／吾妻光俊・判例評論６２号１５頁／深山喜一郎・新版労働判例百選〔別冊ジュリスト１３号〕１０８頁／有泉亨・季刊労働法４９号１１５頁 |
| 判決理由 | ： | 〔労災補償・労災保険－損害賠償等との関係－国の求償権、示談との関係〕 労働者が第三者の行為により災害をこうむつた場合にその第三者に対して取得する損害賠償請求権は、通常の不法行為上の債権であり、その災害につき労働者災害補償保険法による保険が付せられているからといつて、その性質を異にするものとは解されない。したがつて、他に別段の規定がないかぎり、被災労働者らは、私法自治の原則上、第三者が自己に対し負担する損害賠償債務の全部又は一部を免除する自由を有するものといわなければならない。 ところで、労働者災害補償保険法二〇条は、その一項において、政府は、補償の原因である事故が、第三者の行為によつて生じた場合に保険給付をしたときは、その給付の価額の限度で、補償を受けた者が第三者に対して有する損害賠償請求権を取得する旨を規定するとともに、その二項において、補償を受けるべきものが、当該第三者より同一の事由につき損害賠償を受けたときは、政府は、その価額の限度で災害補償の義務を免れる旨を規定しており、右二項は、単に、被災労働者らが第三者から現実に損害賠償を受けた場合には、政府もまた、その限度において保険給付をする義務を免れる旨を明らかにしているに止まるが、労災保険制度は、もともと、被災労働者らのこうむつた損害を補償することを目的とするものであることにかんがみれば、被災労働者ら自らが、第三者の自己に対する損害賠償債務の全部又は一部を免除し、その限度において損害賠償請求権を喪失した場合においても、政府は、その限度において保険給付をする義務を免れるべきことは、規定をまつまでもない当然のことであつて、右二項の規定は、右の場合における政府の免責を否定する趣旨のものとは解されないのである。そして、補償を受けるべき者が、第三者から損害賠償を受け又は第三者の負担する損害賠償債務を免除したときは、その限度において損害賠償請求権は消滅するのであるから、政府がその後保険給付をしても、その請求権がなお存することを前提とする前示法条二項による法定代位権の発生する余地のないことは明らかである。補償を受けるべき者が、現実に損害賠償を受けないかぎり、政府は保険給付をする義務を免れず、したがつて、政府が保険給付をした場合に発生すべき右法定代位権を保全するため、補償を受けるべき者が第三者に対する損害賠償請求権をあらかじめ放棄しても、これをもつて政府に対抗しえないと論ずるがごときは、損害賠償請求権ならびに労災保険の性質を誤解したことに基づく本末顛倒の論というほかはない。 もつとも、以上のごとく解するときは、被災労働者らの不用意な、又は必ずしも真意にそわない示談等により、これらの者が保険給付を受ける権利を失い、労働者の災害に対し迅速かつ公正な保護を与えようとする労災保険制度の目的にもとるがごとき結果を招来するおそれもないとはいえないが、そのような結果は、労災保険制度に対する労働者らの認識を深めること、保険給付が労災保険法の所期するように迅速に行われること、ならびに、損害賠償債務の免除が被災労働者らの真意に出たものかどうかに関する認定を厳格に行うこと（錯誤又は詐欺等も問題とされるべきである）によつて、よくこれを防止しうるものと考えられる。 |