| ID番号 | ： | 05128 |
| 事件名 | ： | 損害賠償事件 |
| いわゆる事件名 | ： | 松本労基署長事件 |
| 争点 | ： | |
| 事案概要 | ： | 第三者災害に関連して国が加害者に対して求償権を行使したケースで、会計法三一条一項の規定との関連が争われた事例。 |
| 参照法条 | ： | 会計法３１条１項 民法１４６条 労働者災害補償保険法２０条１項（旧） |
| 体系項目 | ： | 労災補償・労災保険 / 損害賠償等との関係 / 国の求償権、示談との関係 |
| 裁判年月日 | ： | 1969年11月6日 |
| 裁判所名 | ： | 最高一小 |
| 裁判形式 | ： | 判決 |
| 事件番号 | ： | 昭和４４年 (オ) ５７１ |
| 裁判結果 | ： | 棄却 |
| 出典 | ： | 民集２３巻１１号１９８８頁／時報５７８号４４頁／タイムズ２４２号１６５頁／訟務月報１５巻１２号１３９９頁／金融商事２０３号１５頁／裁判集民９７号２０３頁 |
| 審級関係 | ： | 控訴審／東京高／昭４４． ２．２５／昭和４３年（ネ）８９０号 |
| 評釈論文 | ： | 小倉顕・法曹時報２２巻５号１０２９頁／大久保純一郎・経営法曹会議編・最高裁労働判例１巻４５０頁／内池慶四郎・民商法雑誌６４巻６号１０９９頁 |
| 判決理由 | ： | 〔労災補償・労災保険－損害賠償等との関係－国の求償権、示談との関係〕 被上告人の上告人に対する本訴請求債権、すなわち、被上告人（所管庁松本労働基準監督署）が、訴外Ａに対し労働者災害補償保険法に基づき療養補償費および休業補償費の保険給付を行なった結果、同法二〇条一項の規定によって取得した同訴外人の上告人に対する不法行為に基づく損害賠償請求権は、私法上の金銭債権であって、公法上の金銭債権ではないから、その時効による消滅については、会計法三一条一項にいう「別段の規定」である民法の規定が適用されるものと解すべきである。それゆえ、本訴請求債権は、会計法三一条一項の規定する時効の利益を放棄することができない旨の制限に服するものではない（最高裁判所昭和四〇年（オ）第二九六号同四一年一一月一日第三小法廷判決、民集二〇巻九号一六六五頁参照）。 |