| ID番号 | ： | 05306 |
| 事件名 | ： | 仮処分異議申立事件 |
| いわゆる事件名 | ： | 別子鉱業事件 |
| 争点 | ： | |
| 事案概要 | ： | 整理解雇基準としての「技能能率の低いもの」、「協調性に欠ける者」に該当するとしてなされた解雇が有効とされた事例。 |
| 参照法条 | ： | 労働基準法２章 民法１条２項 民法１条３項 |
| 体系項目 | ： | 解雇（民事） / 整理解雇 / 整理解雇基準・被解雇者選定の合理性 |
| 裁判年月日 | ： | 1951年2月23日 |
| 裁判所名 | ： | 東京地 |
| 裁判形式 | ： | 判決 |
| 事件番号 | ： | 昭和２５年 (モ) １９３５ |
| 裁判結果 | ： | 申請却下 |
| 出典 | ： | 労働民例集２巻２号１４３頁 |
| 審級関係 | ： | |
| 評釈論文 | ： | |
| 判決理由 | ： | 〔解雇－整理解雇－整理解雇基準〕 申請人主張の事実中訴外Ａ鉱業が申請人主張の如き内容の会社であつて、その従業員の組織する申請人主張のような各労働組合が存すること、申請人が申請人主張の各日時に入社し組合役員となり、更に調査役補に任ぜられたこと、申請人主張の日時に申請人主張の理由によつて申請人に対し解雇の意思表示がなされたこと、本件解雇後被申請人会社が設立せられ、Ａ鉱業の金属部門に於ける一切の法律関係を承継したことについてはいずれも当事者間に争がない。 申請人は本件解雇はその実申請人が前記の如く組合役員として組合活動をしたことを理由とするものであると主張するが申請人側からはこの点に付何等の疎明をせず、Ａ鉱業が本件解雇をなすに至つた決定的理由が申請人の組合活動にあると認めるに足る証拠は存しない。なお申請人はＡ鉱業が申請人を非組合員である調査役補に任命しその後通常業務に復帰させることを承認しながら数ケ月を経ずして解雇の挙に出たのは信義則に違反すると主張するが証人Ｂ、同Ｃ、同Ｄの各証言によればＡ鉱業は被申請人の主張するような理由で本件解雇を行つたことが一応認められ申請人は之に反する何等の疎明をしない。従つて仮に申請人主張のような事実があつたとしてもこれだけの事実で信義則に違反した無効の解雇であるとはいえない。 |