| ID番号 | ： | 05397 |
| 事件名 | ： | 不当労働行為救済命令取消請求事件 |
| いわゆる事件名 | ： | 駐留軍労務者事件 |
| 争点 | ： | |
| 事案概要 | ： | 駐留軍労務者に対する保安解雇につき、不当労働行為にあたるとして、中央労働委員会の救済命令が認容された事例。 |
| 参照法条 | ： | 労働基準法３条 労働基準法２章 労働組合法７条 |
| 体系項目 | ： | 解雇（民事） / 解雇事由 / 保安解雇 |
| 裁判年月日 | ： | 1964年9月29日 |
| 裁判所名 | ： | 東京地 |
| 裁判形式 | ： | 判決 |
| 事件番号 | ： | 昭和３５年 (行) ３９ |
| 裁判結果 | ： | 棄却 |
| 出典 | ： | 時報３９２号７７頁 |
| 審級関係 | ： | |
| 評釈論文 | ： | |
| 判決理由 | ： | 〔解雇－解雇事由－保安解雇〕 ここにおいて、上記１ないし３において説示したところを、かれこれ比較考察すれば、Ａに対する本件解雇に付された保安上の理由については、これに該当する具体的事実の立証がなく、その反面、同人の組合活動に顕著なものがあり、軍も、これを特別注視していた事実が存するのであるから、右解雇は、ほかに特段の事情がない限り、軍が同人を、その組合活動の故に嫌つて基地外に排除するため、保安上の理由に名を藉り、国（原告）に要求して行つたものと認めるほかはない。 |