| ID番号 | ： | 05439 |
| 事件名 | ： | 損害賠償等請求事件／損害賠償請求事件 |
| いわゆる事件名 | ： | 日本設備事件 |
| 争点 | ： | |
| 事案概要 | ： | プログラマー・システムエンジニア等の人材派遣を目的とする会社の取締役が、同人が設立しようとする同業種の新会社への参加を勧誘することが会社に対する忠実義務違反として損害賠償を請求された事例。 |
| 参照法条 | ： | 商法２５４条の３ 商法２６６条１項５号 労働基準法２章 |
| 体系項目 | ： | 労働契約（民事） / 労働契約上の権利義務 / 信義則上の義務・忠実義務 |
| 裁判年月日 | ： | 1988年3月30日 |
| 裁判所名 | ： | 東京地 |
| 裁判形式 | ： | 判決 |
| 事件番号 | ： | 昭和５９年 (ワ) ７４１１ 昭和５９年 (ワ) ８６３３ |
| 裁判結果 | ： | 一部認容，一部棄却 |
| 出典 | ： | 時報１２７２号２３頁／タイムズ６６５号２６４頁／労働判例５１５号６頁／金融商事７９６号３５頁／労経速報１３３２号３頁／法律新聞８７６号６頁 |
| 審級関係 | ： | |
| 評釈論文 | ： | 宇田一明・昭和６３年度重要判例解説〔ジュリスト臨時増刊９３５〕９９～１００頁１９８９年６月／吉原和志・ジュリスト９２０号３４～４０頁１９８８年１０月１５日／近藤光男・判例評論３５７〔判例時報１２８５〕２０７～２１０頁１９８８年１１月１日／戸塚登・判例タイムズ６８０号５８～６４頁１９８９年１月１日／山崎行造・Ａ．Ｉ．Ｐ．Ｐ．Ｉ． Ｉｎｔｅｒｎａｔｉｏｎａｌ ｅｄ．１４－４号２３８頁１９８９年１０月／渡辺顕、岩下嘉之・月刊債権管理３０号３８～３９頁１９９０年３月 |
| 判決理由 | ： | 〔労働契約－労働契約上の権利義務－信義則上の義務・忠実義務〕 原告のコンピューター事業部のように主にプログラマーあるいはシステムエンジニア等の人材を派遣する業務にあっては人材こそが会社の唯一の資産ともいうべきものであり、人材の確保、教育訓練等が会社の維持、発展のための主な課題となるものである。したがって、前三で認定したように原告の取締役である被告Ｙ１が原告のコンピューター事業部の従業員に対し原告を退社して自己が設立しようとする同種の会社への参加を勧誘することは、それだけで取締役としての忠実義務に違反するものというべきである。 被告らは、入社の際被告Ｙ１とＡとの間で三年後独立させる旨の約束があった旨主張するが、その約束の趣旨は前二で認定したとおりのものであって、被告Ｙ１のとった右行為とは無縁のものであり、およそこれを適法化するものではない。 なお、被告らは、被告Ｙ２、Ｂ等の従業員はそれぞれ原告に対し不満があって、自由な意思で原告退社したものであり、被告Ｙ１の勧誘とは因果関係がない旨主張する。 しかし、前三で認定したとおり、被告Ｙ１のほか被告Ｙ２等原告のコンピューター事業部の従業員は、ほぼ時を同じくして一斉に、しかも退職の理由を明確に示さないか又は被告Ｙ３会社に入社したという後の行動からして虚偽と判断せざるを得ないような理由をもって退社しその後それぞれ被告Ｙ３会社に入社していることからすると、被告Ｙ１の直接の勧誘あるいはこれから生じたであろうコンピューター事業部の従業員間の動揺とは無関係に右の時期に退社したものであることを認めることができる証拠があれば格別、そうでない以上、被告高田の独立への参加の勧誘という忠実義務違反行為の結果退社を引き起こしたものとみとめざるを得ないところ、右にいう証拠は存在しないので、被告らの主張は肯認する限りではない。 したがって、被告Ｙ１は、原告主張の七名従業員が一斉に退社したことにより原告が被った損害を賠償する義務がある。 |