| ID番号 | ： | 05735 |
| 事件名 | ： | 地位確認等請求事件 |
| いわゆる事件名 | ： | アサヒ三教事件 |
| 争点 | ： | |
| 事案概要 | ： | 英会話教室の営業を目的とするＡ会社が英会話教師の雇用を別会社に委ね、そこから派遣を受ける形態をとることにし、その会社の方針に基づいてＡ会社に英会話教師として雇われていた者が、右派遣会社と雇用契約を締結したのちに、Ａ会社との雇用契約の存続の確認を請求した事例。 |
| 参照法条 | ： | 労働基準法２章 |
| 体系項目 | ： | 労働契約（民事） / 成立 退職 / 合意解約 |
| 裁判年月日 | ： | 1990年12月14日 |
| 裁判所名 | ： | 東京地 |
| 裁判形式 | ： | 判決 |
| 事件番号 | ： | 昭和６３年 (ワ) ７０５ |
| 裁判結果 | ： | 棄却 |
| 出典 | ： | 労働判例５７６号３０頁／労経速報１４１８号２４頁 |
| 審級関係 | ： | |
| 評釈論文 | ： | |
| 判決理由 | ： | 〔労働契約－成立〕 Ａ会社は前記認定のとおり被告の外国人教師の管理をしこれを英会話の講師として派遣することなどを目的として設立されたものであり、Ａ会社に移籍させるにあたりその雇用条件にほとんど変更がないとされていたのであるから、勤務内容、勤務場所及び給与額に変更がないことは、雇用主に変更がないことを推認させるものではない。また、第二契約締結後も原告らに対する労務指揮及び給与の支払を被告が行っていたことを認めるに足りる的確な証拠はなく、かえって、Ａ会社は、前記認定のとおり被告とは別の法人格を有しており、第二契約の締結作業はＡ会社の従業員が行い（〈証拠略〉）、Ａ会社との雇用契約締結後の給与の支払はＡ会社がしており（〈証拠略〉）、独立した法人としての実体を欠くものと認めることはできず、右各事実と前記認定の被告代表者の外国人教師に対する説明等に照らすと、被告とＡ会社が実質的に同一であり、第二契約が単に雇用主の名称を変えたにすぎないと認めることはできず、第二契約は、被告とは別の法人格を有するＡ会社との間での雇用契約であると認めるのが相当である。 〔退職－合意解約〕 原告は被告と別個独立した法人であるＡ会社と雇用契約（第二契約）を締結したこと、Ａ会社は被告の外国人教師の人事管理をし、これを英会話講師として派遣するために設立されたものであること、被告はＡ会社から外国人教師の派遣を受けて従来どおり英会話教室を経営しようとしたこと、被告に雇用されていた外国人教師は被告に残ることもＡ会社に移ることもできるとされたが、Ａ会社に移る方法としてＡ会社と新たに雇用契約を締結することとしたこと及びこのようにしてＡ会社と雇用契約を締結した外国人教師は被告に派遣されて従来どおり英会話の教授をすることが予定されていたことと、原告が被告から控除された社会保険料の返還を受けるに際し被告を退職する旨の確認と右金員の受領を表す書面に署名していること（〈証拠略〉）を総合すると、原告がＡ会社との間で第二契約を締結することは、被告との間の第一契約を解消することが前提となっていたと認められ、第二契約と両立しえない第一契約は、昭和六〇年七月三日合意解約されたと認めるのが相当である。 |