| ID番号 | ： | 05826 |
| 事件名 | ： | 賃金請求事件 |
| いわゆる事件名 | ： | 国鉄清算事業団事件 |
| 争点 | ： | |
| 事案概要 | ： | 年休の時季指定日に予定を繰り上げた形でストライキが行なわれ、それに労働者が参加した場合につき、時季指定日に年休が成立するか否かが争われた事例。 |
| 参照法条 | ： | 労働基準法旧３９条３項，３９条４項 |
| 体系項目 | ： | 年休（民事） / 年休の自由利用（利用目的） / 一斉休暇闘争・スト参加 |
| 裁判年月日 | ： | 1991年11月19日 |
| 裁判所名 | ： | 最高三小 |
| 裁判形式 | ： | 判決 |
| 事件番号 | ： | 平成２年 (オ) ５７６ |
| 裁判結果 | ： | 棄却 |
| 出典 | ： | 民集４５巻８号１２３６頁／時報１４３８号１４４頁／タイムズ８０１号１０５頁／裁判所時報１０６３号２頁／労働判例５９９号６頁／労経速報１４５６号３頁／金融商事９０５号３２頁 |
| 審級関係 | ： | 控訴審／０４８６１／東京高／平 ２． １．３１／昭和６３年（ネ）３１４１号 |
| 評釈論文 | ： | 下井隆史・判例評論４１３〔判例時報１４５５〕２１９～２２２頁１９９３年７月１日／金子征史・労働判例百選＜第６版＞〔別冊ジュリスト１３４〕１０６～１０７頁１９９５年５月／山田桂三・労働判例百選＜第７版＞〔別冊ジュリスト１６５〕１２２～１２３頁／小宮文人・法学セミナー３７巻７号１４１頁１９９２年７月／青柳馨・法曹時報４５巻２号３６９～３８３頁１９９３年２月／石井保雄・季刊労働法１６５号１５８～１６０頁１９９２年１２月／長淵満男・民商法雑誌１０７巻１号１３７～１５０頁１９９２年１０月／島田陽一・平成３年度重要判 |
| 判決理由 | ： | 〔年休－年休の自由利用（利用目的）－一斉休暇闘争・スト参加〕 上告人は、同月二一日津田沼電車区長に対し、その有する年次休暇の日数の範囲内で、同月二八日の午後半日の年次休暇の請求をしていたが、同月二七日、動労千葉は、当初同月二九日に予定していたストライキを繰り上げて同月二八日正午から実施する旨を決定した。このことを上告人は組合内部の情報により知ると、Ａ助役にただして年次休暇の請求が事実上承認されていることを確認しながら、右請求をそのまま維持した上、同月二八日午後は勤務しなかった。その間、上告人は、同日午前一一時五五分ころから動労千葉津田沼支部事務所わきで開かれた組合員の集会に参加し、同日午後四時過ぎころから同六時過ぎころまでの間に津田沼電車区構内で行われたスト決起集会では、本部執行委員Ｂとともに組合員らの前に立ってシュプレヒコールの指揮をし、また、同日午後一時過ぎころ同電車区指導員詰所において、右ＢらとともにＣ助役に対し、当局側が当日のストライキ対策のため指導員を乗務させたことにつき大声で詰問、抗議するなどして、同助役の職務の執行を妨害し、右争議行為に積極的役割を果たした。 右事実によれば、上告人は、前記争議行為に参加しその所属する事業場である津田沼電車区の正常な業務の運営を阻害する目的をもって、たまたま先にした年次休暇の請求を当局側が事実上承認しているのを幸い、この請求を維持し、職場を離脱したものであって、右のような職場離脱は、労働基準法の適用される事業場において業務を運営するための正常な勤務体制が存在することを前提としてその枠内で休暇を認めるという年次有給休暇制度の趣旨に反するものというべく、本来の年次休暇権の行使とはいえないから、上告人の請求に係る時季指定日に年次休暇は成立しないというべきである。 |