| ID番号 | ： | 05840 |
| 事件名 | ： | 賃金請求控訴事件／同附帯控訴事件 |
| いわゆる事件名 | ： | 岩手銀行事件 |
| 争点 | ： | |
| 事案概要 | ： | 扶養親族を有する世帯主に支給される家族手当・世帯手当について共働きの女子従業員について支給を制限する支給規程の効力が争われた事例。 |
| 参照法条 | ： | 労働基準法１１条 労働基準法４条 |
| 体系項目 | ： | 労基法の基本原則（民事） / 男女同一賃金、同一労働同一賃金 賃金（民事） / 賃金の範囲 |
| 裁判年月日 | ： | 1992年1月10日 |
| 裁判所名 | ： | 仙台高 |
| 裁判形式 | ： | 判決 |
| 事件番号 | ： | 昭和６０年 (ネ) ２４８ 昭和６１年 (ネ) １１９ |
| 裁判結果 | ： | 棄却・附帯控訴認容（確定） |
| 出典 | ： | 時報１４１０号３６頁／タイムズ７７７号８７頁／労経速報１４４９号１０頁／労働判例６０５号９８頁／労働民例集４３巻１号１頁／法律新聞１０４４号６頁 |
| 審級関係 | ： | 一審／０００６１／盛岡地／昭６０． ３．２８／昭和５７年（ワ）１０３号 |
| 評釈論文 | ： | 笹沼朋子・労働判例百選＜第７版＞〔別冊ジュリスト１６５〕６４～６５頁／森戸英幸・ジュリスト１０４０号１３６～１３８頁１９９４年３月１日／西村裕三・平成４年度重要判例解説〔ジュリスト臨時増刊１０２４〕１４～１５頁１９９３年６月／石井保雄・季刊労働法１６４号２１９～２２１頁１９９２年８月／内藤恵・月刊法学教室１４１号１０４～１０５頁１９９２年６月／齋藤周・労働法律旬報１２８９号５２頁１９９２年６月１０日 |
| 判決理由 | ： | 〔賃金－賃金の範囲〕 本件手当等が行員の具体的労働に対する対価（報酬）という性格を離れ、控訴人銀行の行員に対する生活扶助給付、生計補助給付であるという経済的性格をもつものであることは明らかである。しかしながら、これら手当等は、支給条件、基準等について控訴人銀行の裁量に任せられているものではなく、就業規則（給与規程）により規定され、労働協約によって決められていて、控訴人銀行は、これらの規定により所定の要件を具備する者に対しては法的に一律の支払義務を負担し、一方該当行員はこれらの手当等の受給権（支払請求権）を取得すると解することができる。このことからすると、本件手当等は労基法一一条にいう「労働の対償」に当たる賃金であると認めるを相当とする。 〔労基法の基本原則－男女同一賃金〕 労基法四条は、憲法一四条一項の理念に基づきこれを私企業等の労使関係における賃金について具体的に規律具現した条文であり、かつまたこれに違反したときは労基法一一九条一号による刑事罰の対象となるなど、いずれにしても、明らかに強行規定であり、公序に関する規定であると解される。したがって、一般的に、労基法四条に違反する就業規則及びこれによる労働契約の賃金条項は民法九〇条（一条ノ二）により無効であるといわなければならない。 控訴人銀行は本件規程三六条二項本文後段を根拠にして、男子行員に対しては、妻に収入（所得税法上の扶養控除対象限度額を超える所得）があっても、本件手当等を支給してきたが、被控訴人のような共働きの女子行員に対しては、生計維持者であるかどうかにかかわらず、実際に子を扶養するなどしていても夫に収入（右限度額を超える所得）があると本件手当等の支給をしていないというのだから、このような取扱いは男女の性別のみによる賃金の差別扱いであると認めざるを得ない。 |