| ID番号 | ： | 06096 |
| 事件名 | ： | 公金支出違法確認等請求（住民訴訟）事件 |
| いわゆる事件名 | ： | 八幡市長（職員厚生費）事件 |
| 争点 | ： | |
| 事案概要 | ： | 職員厚生費を職員互助会に交付し、同会が職員に分配支給した市長の行為につき、条例にもとづかない給与の性格が強いが市に対する不法行為が成立するとまではいえないとされた事例。 |
| 参照法条 | ： | 地方自治法２２０条２項 地方自治法２４２条の２第１項４号 |
| 体系項目 | ： | 賃金（民事） / 賃金の範囲 |
| 裁判年月日 | ： | 1987年7月13日 |
| 裁判所名 | ： | 京都地 |
| 裁判形式 | ： | 判決 |
| 事件番号 | ： | 昭和５４年 (行ウ) １６ |
| 裁判結果 | ： | 棄却 |
| 出典 | ： | 行裁例集３８巻６・７号５５０頁／時報１２６３号１０頁／タイムズ６５３号９６頁／労働判例５１３号６７頁／判例地方自治３８号７頁 |
| 審級関係 | ： | |
| 評釈論文 | ： | 阿部泰隆・判例地方自治４１号９０～９１頁１９８８年４月／橋本勇・地方自治職員研修２１巻４号１０５～１０７頁１９８８年４月／山本矩夫・昭和６３年度主要民事判例解説〔判例タイムズ臨時増刊７０６〕３３２～３３３頁１９８９年１０月／曾和俊文・判例評論３５５〔判例時報１２７９〕２５～３０頁１９８８年９月１日 |
| 判決理由 | ： | 〔賃金－賃金の範囲〕 右三認定の事実、特に各人への支給金額、その算定方法、使途、使途の確認手続き等を考慮すると、昭和五二年度以前の元気回復レクレーション事業補助金名目の金員の職員への交付、そして昭和五三年度において従前と同一の目的を達成しようとした本件支出は、給与の支給としての性格が極めて強く、その適法性には疑いがあると言わねばならない。 しかしながら、被告においてこれが違法なものとは認識していなかったことは前認定のとおりであり、次の各事情を考慮すると、被告においてこれを違法と認識すべき事情があったとは言えず、従って被告に過失があったものとすることはできない。右認定以外に、被告に過失があったと判断させるに足る事実は認められない。 |