| ID番号 | ： | 06102 |
| 事件名 | ： | 法人税更正処分等取消請求各控訴事件 |
| いわゆる事件名 | ： | 下京税務署長（進工業）事件 |
| 争点 | ： | |
| 事案概要 | ： | 従業員の香港旅行に対する二万円余の補助につき、給与支払いとして所得税法上の課税対象となるものではないとされた事例。 |
| 参照法条 | ： | 労働基準法１１条 法人税法２９条１項 |
| 体系項目 | ： | 賃金（民事） / 賃金の範囲 |
| 裁判年月日 | ： | 1988年3月31日 |
| 裁判所名 | ： | 大阪高 |
| 裁判形式 | ： | 判決 |
| 事件番号 | ： | 昭和６１年 (行コ) ３２ 昭和６１年 (行コ) ３３ |
| 裁判結果 | ： | 一部認容 |
| 出典 | ： | タイムズ６７５号１４７頁／最高民税務訴訟資料１６３号１０８２頁／訟務月報３４巻１０号２０９６頁／労働判例５２２号５３頁／シュトイエル３１７号９頁 |
| 審級関係 | ： | 一審／京都地／昭６１． ８． ８／昭和５９年（行ウ）１７号 |
| 評釈論文 | ： | 水野忠恒・ジュリスト９３９号２０１～２０３頁１９８９年８月１日／大淵博義・租税判例百選＜第３版＞〔別冊ジュリスト１２０〕５６～５７頁１９９２年１２月 |
| 判決理由 | ： | 〔賃金－賃金の範囲〕 （５） 以上の点を総合考慮すると、本件旅行が海外旅行であるからといってこれを特別視する必要はなく、本件旅行は、本件通達にいう、「レクリエーションのために社会通念上一般的に行われていると認められる」行事であると認定するのが相当であり、本件旅行についての第一審原告の負担額は、本件通達により非課税扱いとなるべきものである。第一審被告の主張は理由がない。 |