| ID番号 | ： | 06392 |
| 事件名 | ： | 保管金返還請求事件 |
| いわゆる事件名 | ： | 須田自動車整備工場事件 |
| 争点 | ： | |
| 事案概要 | ： | 原告と被告会社との間には財産委託契約が締結された証拠は認められないとして、右財産の返還請求が却けられた事例。 |
| 参照法条 | ： | 労働基準法２章 労働基準法２３条 |
| 体系項目 | ： | 退職 / 金品の返還 |
| 裁判年月日 | ： | 1994年9月12日 |
| 裁判所名 | ： | 東京地 |
| 裁判形式 | ： | 判決 |
| 事件番号 | ： | 平成３年 (ワ) １６２０１ |
| 裁判結果 | ： | 棄却 |
| 出典 | ： | 労働判例６５９号１５頁 |
| 審級関係 | ： | |
| 評釈論文 | ： | |
| 判決理由 | ： | 〔退職－金品の返還〕 原告は、被告会社との間でも財産の管理委託契約が成立した旨を主張しているが、本件全証拠を検討しても、これを認めるに足りる証拠はなく、原告との間で財産の管理委託契約を締結した被告Ｙが被告会社の代表者であるからといって、原告と被告会社との間でも、当然に同様の契約が成立したとする根拠もない。しかも、前記のとおり、返還の対象となる原告主張の差額の存在自体が認められないのであるから、被告会社に金員返還義務がないことは明らかである。なお、労働基準法二三条は、使用者の労働者に対する金品返還義務の存在を前提とする規定であって、右義務自体の発生原因となるものではない。 |