| ID番号 | ： | 06606 |
| 事件名 | ： | 地位保全等仮処分命令申立事件 |
| いわゆる事件名 | ： | インチケープ・マーケティング・ジャパン事件 |
| 争点 | ： | |
| 事案概要 | ： | 勤務態度不良等を理由とするサービスエンジニアに対する解雇を相当とした事例。 協約中の「解雇は組合と事前協議をなし、会社、組合双方の同意をもってこれを行う」とする定めが順守されているとして、当該解雇を相当とした事例。 |
| 参照法条 | ： | 労働基準法２章 労働組合法１６条 |
| 体系項目 | ： | 解雇（民事） / 解雇事由 / 勤務成績不良・勤務態度 解雇（民事） / 解雇手続 / 同意・協議条項 |
| 裁判年月日 | ： | 1995年12月21日 |
| 裁判所名 | ： | 大阪地 |
| 裁判形式 | ： | 決定 |
| 事件番号 | ： | 平成７年 (ヨ) １６５３ |
| 裁判結果 | ： | 却下 |
| 出典 | ： | 労経速報１５８６号３頁／労働判例６８８号２７頁 |
| 審級関係 | ： | |
| 評釈論文 | ： | |
| 判決理由 | ： | 〔解雇－解雇事由－勤務成績不良・勤務態度〕 解雇理由が認められるか否かを検討する。右に一応認定した事実のうち、（六）Ａ会社の件のうちサンプルの瓶を二本紛失したとの事実及び（八）Ｂ会社の件については、それぞれ既に示した理由により、これらを解雇理由として認めることはできない。 しかしながら、右以外の一応認定した各事実によれば、債権者の勤務態度の不良や客先での不始末が継続しており、これまで何度も上司から注意されてきたが、これを素直に受け入れようとはせず、問題点は改善されなかった。これは、就業規則三九条二項（勤怠が不良もしくは勤務成績が著しく不良で、改善の見込みがないと会社が認めたとき）に該当するものと認められる。 それぞれの事実を個々にみれば、中には程度の軽微なものもないわけではないが、これらを全体としてみた場合には解雇理由として既に十分であり、これを理由とする解雇を解雇権の濫用とみることはできない。 〔解雇－解雇手続－同意・協議条項〕 （１） 債務者においては、労使間の諸問題の処理や事情説明等は、人事部長又は人事課長と組合三役のいずれかとの間で協議、折衝を行うことが日常化している。債権者の本件解雇については、債務者の人事部長ＦとＣ労働組合のＤ書記長との間で協議が行われた。 （２） 第一回目の協議は、平成七年四月中旬頃に行われた。この時は、主として組合費の給与からの天引き等の件について、協議し、分離再編後の組合活動のあり方、労使関係のスタイル等についての話し合いもした。話し合いの最後に、相原から債権者の解雇について切り出し、Ｅ会社から厳しい苦情がきていること、債権者の処遇について社内で検討中であることを説明した。この時点では、債権者の処遇について最終的に決定していなかったため、具体的な話まではしていないが、Ｄからは積極的な意見は出なかった。 （３） 四月二七日、再度協議し、Ｆは同月二六日付けで債権者に対し退職勧告を出したことを話し、退職勧告に至った理由と内容について説明した。Ｄから「（債権者）がこれを受けない場合はどうするつもりですか。」との質問があったので、Ｆは「会社としてこれだけの経緯を経て、なお寛大な処置を拒否された場合は、解雇せざるを得ないでしょうね。」と述べたところ、Ｄは「今までの状況から仕方がないですね。」と述べた。 |