| ID番号 | ： | 06660 |
| 事件名 | ： | 地位確認等請求控訴仮執行の原状回復申立事件 |
| いわゆる事件名 | ： | みちのく銀行事件 |
| 争点 | ： | |
| 事案概要 | ： | 就業規則の改定によって、労働者に不利益な労働条件を一方的に課することは、原則として許されないが、それが合理的なものであるかぎり、個々の労働者においてその適用を拒否できないとした事例。 五五歳以上の者の基本給の凍結、専任職制度の創設等につき、不利益の程度は小さくないが高度の必要性があり、合理性を有するとした事例。 |
| 参照法条 | ： | 労働基準法８９条 労働基準法９３条 |
| 体系項目 | ： | 就業規則（民事） / 就業規則の法的性質・意義・就業規則の成立 就業規則（民事） / 就業規則の一方的不利益変更 / 賃金・賞与 |
| 裁判年月日 | ： | 1996年4月24日 |
| 裁判所名 | ： | 仙台高 |
| 裁判形式 | ： | 判決 |
| 事件番号 | ： | 平成５年 (ネ) ２３１ 平成７年 (ネ) ５２１ |
| 裁判結果 | ： | 一部棄却，一部取消，却下（上告） |
| 出典 | ： | 労働民例集４７巻１・２号１３５頁／タイムズ９２９号１６０頁／労経速報１５９５号３頁／労働判例６９３号２２頁 |
| 審級関係 | ： | 一審／０６０７９／青森地／平 ５． ３．３０／昭和６３年（ワ）４６５号 |
| 評釈論文 | ： | 鎌田耕一・法律時報６９巻４号９２～９５頁１９９７年４月／青野覚・季刊労働法１８０号１７１～１７４頁１９９６年１１月／長久保尚善・平成８年度主要民事判例解説〔判例タイムズ臨時増刊９４５〕３９８～３９９頁１９９７年９月／武井寛・労働法律旬報１３９９・１４００号４８～５５頁１９９７年１月２５日 |
| 判決理由 | ： | 〔就業規則－就業規則の法的性質〕 就業規則の改定によって、労働者の権利・利益を奪い、労働者に不利益な労働条件を一方的に課することは、原則として許されないが、労働条件の集合的処理を建前とする就業規則の性質からいって、当該条項が合理的なものである限り、個々の労働者において、これに同意しないことを理由として、その適用を拒むことはできないと解される。そして、右合理性の判断に当たっては、就業規則の変更によって労働者の被る不利益の性質、内容及び程度と変更の必要性及びその内容とを比較考量し、変更に至る経緯をも合わせ総合してこれを決すべきものである。 〔就業規則－就業規則の一方的不利益変更－賃金・賞与〕 従来、定年が五五歳であったところ、これを六〇歳に延長するに当たり、いわばその見返りとして賃金を五五歳時の半額程度に押えることとして制度改革を進める企業が多数あることは公知の事実であるが、本件はそれと異なり、すでに六〇歳定年制が実施されていた銀行が五五歳到達時からの賃金を低く押さえようとするものであって、該当する労働者の不利益は決して小さくはない。しかしながら、以上示したところによると、第一審被告には、専任職制度の創設という方法によって組織改革を行うにつき、高度の必要性があったものということができ、この制度採用によって行員が受ける不利益の内容及び程度、同時に行われた代償措置、同業他行の同年配行員との比較、多数組合員を擁する労組との合意等の諸事情を総合すると、この制度導入に伴う就業規則の改定及び賞与の支給率の変更は合理性を失わないものと認めるのが相当である。 したがって、本件就業規則（これと一体をなす内部規定を含む。）の改定につき、第一審原告らがこれに同意していないことを理由として、その適用を拒むことはできず、第一審原告らに対する専任職への発令は有効と認めるべきである。 |