| ID番号 | ： | 06825 |
| 事件名 | ： | 退職金請求事件 |
| いわゆる事件名 | ： | ミツキ商会事件 |
| 争点 | ： | |
| 事案概要 | ： | 退職した監査役による退職金請求につき、監査役は原則として従業員と兼務することができず、会社との間の退職金支給の合意も存在しないとして、右請求を却けた事例。 |
| 参照法条 | ： | 労働基準法９条 労働基準法１１条 労働基準法８９条１項３の２号 商法２７６条 |
| 体系項目 | ： | 労基法の基本原則（民事） / 労働者 / 取締役・監査役 賃金（民事） / 退職金 / 退職金請求権および支給規程の解釈・計算 |
| 裁判年月日 | ： | 1996年7月8日 |
| 裁判所名 | ： | 東京地 |
| 裁判形式 | ： | 判決 |
| 事件番号 | ： | 平成７年 (ワ) １８８６８ |
| 裁判結果 | ： | 棄却（確定） |
| 出典 | ： | 時報１５９４号１４８頁 |
| 審級関係 | ： | |
| 評釈論文 | ： | 森本滋／監修、伊藤靖史・旬刊商事法務１５５９号８７～９０頁２０００年５月５日 |
| 判決理由 | ： | 〔労基法の基本原則－労働者－取締役・監査役〕 一 本件の争点は、原告が被告の退職金規定の適用のある従業員であるか否かである。 二 そこで判断するに、まず、原告が被告の監査役として就任したものであることは当事者間に争いがなく、定時株主総会記録及び弁論の全趣旨によれば、原告が三期にわたり監査役として職務に就いた後、平成五年二月二四日ころ、原告が任期満了により退任したことが認められるところ、そもそも、監査役は、従業員と兼務することができないことが商法上の原則であるから、当該監査役とされている者の他に監査役が就任して実際にはその者が監査役業務の全部を担当しており、かつ、監査役報酬として支給されている金員が監査役の報酬としては著しく低額であり、かつ、その者が監査役としての独立した職務とはかけ離れた従属的・機械的労務に服しているなどの特段の事情のない限り、当該監査役とされている者が監査役たる地位と従業員たる地位とを兼有していると認めることはできない。 〔賃金－退職金－退職金請求権および支給規程の解釈・計算〕 三 右の観点から本件について見ると、昭和六二年当時の被告の商業登記簿によれば、原告以外に被告の監査役に就任している者がなく、原告が唯一の監査役であったことが認められ、また、原告が監査役報酬として支給されていた月額五四万円（平成五年当時）が監査役報酬として著しく低額であるとは到底言えず、しかも、弁論の全趣旨によれば、原告が定年退職して退職金の支給を受けた後に被告の監査役に就任したことが認められるから、結局、本件原告については、前記の監査役が従業員たる地位を兼有していると認めるに足りる特段の事情があるということはできない。 四 他方、被告の従業員以外の者で被告のために職務を行う者に対して退職金を支払う旨を定めた退職金規定が存在することの主張・立証はなく、また、被告と原告との間で退職金支給の合意がなされたことの立証はない。 |