| ID番号 | ： | 06857 |
| 事件名 | ： | 賃金請求事件 |
| いわゆる事件名 | ： | 山口観光事件 |
| 争点 | ： | |
| 事案概要 | ： | 懲戒処分当時に使用者が認識していなかった労働者の非違行為は、特段の事情のない限り、当該懲戒の理由とされたものでないことが明らかであるから、その存在をもって当該懲戒の有効性を根拠づけることはできないとした事例。 |
| 参照法条 | ： | 労働基準法８９条１項９号 |
| 体系項目 | ： | 懲戒・懲戒解雇 / 裁判における懲戒事由の追加・告知された懲戒事由の実質的同一性 |
| 裁判年月日 | ： | 1996年9月26日 |
| 裁判所名 | ： | 最高一小 |
| 裁判形式 | ： | 判決 |
| 事件番号 | ： | 平成８年 (オ) ７５２ |
| 裁判結果 | ： | 棄却 |
| 出典 | ： | 時報１５８２号１３１頁／タイムズ９２２号２０１頁／労働判例７０８号３１頁／労経速報１６３６号３頁／裁判所時報１１８０号１頁 |
| 審級関係 | ： | 控訴審／大阪高／平 ７．１２．１３／平成７年（ネ）１７１７号 |
| 評釈論文 | ： | 下井隆史・判例評論４６０〔判例時報１５９７〕２３４～２３８頁１９９７年６月１日／三浦隆志・平成９年度主要民事判例解説〔判例タイムズ臨時増刊９７８〕２８９～２９０頁１９９８年９月／寺井基博・労働判例百選＜第７版＞〔別冊ジュリスト１６５〕１５２～１５３頁／辻村昌昭・季刊労働法１８３号１９２～１９７頁１９９７年９月／土田道夫・ジュリスト１１３９号２０６～２０９頁１９９８年８月１日／藤本茂・法律時報６９巻１２号１０８～１１１頁１９９７年１１月／道幸哲也・労働法律旬報１４０５号４６～５１頁１９９７年４月１０日 |
| 判決理由 | ： | 〔懲戒・懲戒解雇－裁判時における懲戒事由の追加〕 所論は、被上告人の年齢詐称の事実を本件解雇の理由として主張することはできないとした原審の判断は、懲戒権の行使に関する法律解釈を誤るものであると主張する。しかしながら、使用者が労働者に対して行う懲戒は、労働者の企業秩序違反行為を理由として、一種の秩序罰を課するものであるから、具体的な懲戒の適否は、その理由とされた非違行為との関係において判断されるべきものである。したがって、懲戒当時に使用者が認識していなかった非違行為は、特段の事情のない限り、当該懲戒の理由とされたものでないことが明らかであるから、その存在をもって当該懲戒の有効性を根拠付けることはできないものというべきである。これを本件についてみるに、原審の適法に確定したところによれば、本件懲戒解雇は、被上告人が休暇を請求したことやその際の応接態度等を理由としてされたものであって、本件懲戒解雇当時、上告人において、被上告人の年齢詐称の事実を認識していなかったというのであるから、右年齢詐称をもって本件懲戒解雇の有効性を根拠付けることはできない。これと同旨の原審の前記判断は、正当として是認することができ、その過程に所論の違法はなく、右判断は、所論引用の判例に抵触するものではない。論旨は採用することができない。 |