| ID番号 | ： | 07020 |
| 事件名 | ： | 地位保全等仮処分申立事件 |
| いわゆる事件名 | ： | 済生会病院事件 |
| 争点 | ： | |
| 事案概要 | ： | 七〇歳定年制の就業規則が適用されるＡ事業所と六〇歳定年制の就業規則が適用されるＢ事業所の両方に兼務していた従業員が、満六〇歳になった時点で退職扱いとされ、Ｂ事業所の就業規則の不適用を主張して地位保全及び賃金の仮払いを求めて争った事例（請求認容）。 |
| 参照法条 | ： | 労働基準法８９条１項３号 |
| 体系項目 | ： | 退職 / 定年・再雇用 |
| 裁判年月日 | ： | 1997年9月4日 |
| 裁判所名 | ： | 東京地 |
| 裁判形式 | ： | 決定 |
| 事件番号 | ： | 平成９年 (ヨ) ２１０５６ |
| 裁判結果 | ： | 一部認容、一部却下 |
| 出典 | ： | 時報１６２８号１３７頁／タイムズ９６５号１６４頁／労働判例７３７号６４頁 |
| 審級関係 | ： | |
| 評釈論文 | ： | 川田琢之・ジュリスト１１４９号１３４～１３６頁１９９９年２月１日／谷口安史・平成１０年度主要民事判例解説〔判例タイムズ臨時増刊１００５〕３４０～３４１頁１９９９年９月 |
| 判決理由 | ： | 〔退職－定年・再雇用〕 労働者が使用者と労働契約を締結し、七〇歳定年制の就業規則が適用されるＡ事業場と六〇歳定年制の就業規則が適用されるＢ事業場に兼務して就労する場合において、当該労働者が六〇歳に達したとしても、労働契約や就業規則等に七〇歳定年制を適用しない旨の定めがあるなどの特段の事情のない限り、当該労働契約が当然に終了したり、あるいはＡ事業場の関係でのみ労働契約が存続するものではなく、当該労働者が七〇歳に達した時にはじめて当該労働契約が定年によって終了すると解するのが相当である。なぜなら、定年制は、労働者が一定の年齢に達したときに自動的に労働契約が終了するものであるから、定年年齢を異にするＡ、Ｂ事業場に兼務して就労する労働者に対してＢ事業場の定年制を適用することは、Ａ事業場に就労する兼務発令を受けていない労働者と比較して著しい不利益を被らせることになって相当でなく、また、労働契約は、労務提供に対する対価が特定の労務提供毎に明確に分けて定められている場合を除き、その性質上不可分であるから、六〇歳定年制によってＢ事業場の関係では労働契約が終了し、Ａ事業場の関係では労働契約が存続すると解することは、労働契約の不可分性に反することになるからである。 |