| ID番号 | ： | 07138 |
| 事件名 | ： | 損害賠償請求事件 |
| いわゆる事件名 | ： | 日本航器製作所事件 |
| 争点 | ： | |
| 事案概要 | ： | 従業員の転籍を知りながら会社に報告しなかったことにつき、服務義務違反に当たると解することはできず、債務不履行あるいは不法行為に当たらず、また懲戒解雇も無効とされた事例。 |
| 参照法条 | ： | 労働基準法２章 労働基準法８９条１項９号 |
| 体系項目 | ： | 懲戒・懲戒解雇 / 懲戒事由 / 職務懈怠・欠勤 |
| 裁判年月日 | ： | 1998年6月2日 |
| 裁判所名 | ： | 横浜地川崎支 |
| 裁判形式 | ： | 判決 |
| 事件番号 | ： | 平成４年 (ワ) ２７７ 平成５年 (ワ) ４２ 平成５年 (ワ) ４３ |
| 裁判結果 | ： | 一部認容、一部棄却（控訴） |
| 出典 | ： | 労働判例７４８号１２９頁／労経速報１６８７号１１頁 |
| 審級関係 | ： | |
| 評釈論文 | ： | |
| 判決理由 | ： | 〔懲戒・懲戒解雇－懲戒事由－職務懈怠・欠勤〕 ＡがＢ及びＣの渡航機への転職をあらかじめ知りながら、これを容認し、Ｄ会社に報告しなかった事実が認められるとしても、単に従業員の転職を知りながら、会社にこれを報告しなかったのみでは、服務義務違反行為に該当すると直ちに評価することはできない上、Ｄ会社が服務義務違反行為に当たると主張するその余の事実も認めるに足りないことは、前示のとおりである。 ２ 争点２について （一） Ａ及びＥの不法行為又は債務不履行 以上によれば、その余の事実について判断するまでもなく、Ｄ会社のＡ及びＥの服務義務違反行為に基づく債務不履行ないし不法行為責任の主張は理由がない。 （二） Ａ及びＥの懲戒解雇 また、以上によれば、Ｄ会社のＡ及びＥの服務義務違反行為に基づく懲戒解雇の抗弁は理由がないことに帰するから、Ａ及びＥは依然としてＤ会社の従業員であると認められ、他に特段の主張立証のない本件では、Ａは、毎月二五日限り、その夏期賞与金八〇万〇五五〇円及び冬期賞与金八三万三六〇〇円を一二等分した金額を平均賃金五八万三二八〇円に上積みした一か月当たりの給与金七一万九四五九円の支払いをＤ会社から受ける権利を有し、また、Ｅは、毎月二五日限り、その夏期及び冬期の賞与各金四六万二〇〇〇円を一二等分した金額を平均賃金三七万三九〇二円に上積みした一か月当たりの給与金四五万〇九〇二円の支払いをＤ会社から受ける権利を有する。 |