| ID番号 | ： | 07450 |
| 事件名 | ： | 損害賠償請求事件、解雇無効確認等請求事件 |
| いわゆる事件名 | ： | 大昌貿易行事件 |
| 争点 | ： | |
| 事案概要 | ： | 輸出入貿易等を目的とする株式会社Ｘが、従業員Ｙ１が、従業員Ｙ２の協力を得て、輸入先からコミッションを受領したことにより、コミッション相当額を上乗せした代金を支払わされることとなって損害を被ったことから、両名を就業規則の規定（業務に関し私利を図ったもの等を懲戒解雇する旨の規定）に基づき懲戒解雇し、更に損害賠償を請求した（本訴）のに対し、Ｙ１らが懲戒解雇の無効と賃金の支払を請求した（反訴）ケースで、Ｙ１らは雇用契約に基づき誠実に業務を遂行するという従業員としての義務を負っているところ、Ｙ１らの行為は右義務に違背するものであり、就業規則に該当する事由があるものといえることから、本件懲戒解雇は適法であるとしてＹ１らの反訴請求はされたが、Ｘの損害賠償請求が一部認容された事例。 |
| 参照法条 | ： | 労働基準法８９条１項９号 労働基準法２０条１項但書 |
| 体系項目 | ： | 懲戒・懲戒解雇 / 懲戒事由 / 職務上の不正行為 解雇（民事） / 解雇予告と除外認定 / 除外認定と解雇の効力 |
| 裁判年月日 | ： | 1999年9月30日 |
| 裁判所名 | ： | 東京地 |
| 裁判形式 | ： | 判決 |
| 事件番号 | ： | 平成１０年 (ワ) ９４８９ 平成１０年 (ワ) １５７４３ |
| 裁判結果 | ： | 一部認容、一部棄却（９４８９号）、棄却（１５７４３号） |
| 出典 | ： | 労経速報１７２６号２０頁 |
| 審級関係 | ： | |
| 評釈論文 | ： | |
| 判決理由 | ： | 〔懲戒・懲戒解雇－懲戒事由－職務上の不正行為〕 以上の認定事実によれば、被告Ｙ１は、Ａから原告の負担において四万八四九五・五五米ドルの個人的なコミッションを受領し、原告をして右同額の損害を被らせたものであることが認められるところ、前記事実（特に、（５）ないし（７）の事実）に証拠（略）を合わせると、被告Ｙ２も、被告Ｙ１と互いに意思を通じて、被告Ｙ１の右行為に協力したものと推認することができる。そして、被告らは、いずれも、原告との雇用契約に基づき、原告の不利益にならないよう、誠実に業務を遂行すべき従業員としての義務を負っていたものというべきであるから、被告らの前記各行為は、原告の従業員としての右義務に著しく違背するものであることが明らかである。 〔解雇－解雇予告と除外認定－除外認定と解雇の効力〕 原告が本件各懲戒解雇の事由につき所轄労働基準監督署長の認定を受けていないことは、その効力に影響を与えるものでないことは明らかである。 |