| ID番号 | ： | 07569 |
| 事件名 | ： | 損害賠償請求上告事件 |
| いわゆる事件名 | ： | 日本コンベンションサービス（損害賠償）事件 |
| 争点 | ： | |
| 事案概要 | ： | 国際会議等の企画、運営等を主たる業務とする会社Ｘが、Ｘを退社し同種の事業を営む新会社Ａの設立に参加した関西支社次長Ｙ１をはじめとする七名の従業員を懲戒解雇し、就業規則に新規定を設けて退職金を支払わなかったことから、右七名がＸに対して、退職金、慰謝料を請求し（甲事件）、Ｘが、Ｙ１及び新設立中心人物でありＸの関西支社長であったＹ２、及び新会社Ａに対し、新会社設立及びその営業行為等について不法行為責任に基づく損害賠償を請求した（乙事件）ケースの乙事件に関する上告審で、一審ではＸの請求は棄却されたが、新会社の設立を目的として、Ｘの従業員の移転の勧誘、引抜きを含む設立準備行為等は、Ｙ２については、競業避止義務の趣旨に反し、取締役の忠実義務（商法二五四条の三）、善管義務（民法四四条）に著しく違反し、Ｙ１についても、雇用契約上の誠実義務に著しく違反するとして不法行為責任を肯定したが、Ａの設立、存続自体が違法であることはいえず、またＹ１及びＢの行為の時点でいまだ設立していなかったＡについては不法行為責任を否定したうえで、Ｙらの行為によりＸの社会的、経済的信用が減少したとして認められる無形損害についてのみＹらは連帯して損害賠償額を支払べきであるとしてＸの控訴を認容した原審の判断（一審取消し）が相当であるとして、Ｙらの上告が棄却された事例。 |
| 参照法条 | ： | 民法７０９条 労働基準法２章 |
| 体系項目 | ： | 労働契約（民事） / 労働契約上の権利義務 / 競業避止義務 |
| 裁判年月日 | ： | 2000年6月16日 |
| 裁判所名 | ： | 最高二小 |
| 裁判形式 | ： | 判決 |
| 事件番号 | ： | 平成１０年 (オ) １６８０ |
| 裁判結果 | ： | 棄却（確定） |
| 出典 | ： | 労働判例７８４号１６頁 |
| 審級関係 | ： | 控訴審／０７１３６／大阪高／平１０． ５．２９／平成８年（ネ）３７４７号 |
| 評釈論文 | ： | |
| 判決理由 | ： | 〔労働契約－労働契約上の権利義務－競業避止義務〕 所論の点に関する原審の事実認定は、原判決挙示の証拠関係に照らして首肯するに足り、右事実関係の下においては、上告人らに対する被上告人の損害賠償請求につき四〇〇万円及びその遅延損害金の支払を求める限度で理由があるとした原審の判断は、是認することができる。原判決に所論の違法はない。 |