全　情　報

ID番号 ： 07582
事件名 ： 地位確認請求事件
いわゆる事件名 ： 日本鋼管（賃金減額）事件
争点 ：
事案概要 ： 　鉄鋼の製造販売等を業とする会社Ｙの従業員でＡ組合の組合員であったＸら一九名が、Ｙでは五五歳定年を順次六〇歳に延長することを内容とする「定年延長と従業員管理制度の改定」提案が既にＡ組合との間で妥結・調印後、実施されていたところ、六〇歳定年制が確立した翌年に、ＹがＡ組合に対し、社員、役職、賃金、社外派遣等Ｙ会社の従業員に関する各種制度の改訂を内容とする従業員管理諸制度の改訂案を提案し、Ａ組合の中央委員会において会社提案を一部修正した内容で協定を締結する旨の全会一致の決定に基づき、ＡとＹ間で賃金制度に関する協定書が締結され、（１）基本給については、本給における考課昇給制度の廃止・六〇歳までの一貫昇級制度への改訂、（２）仕事給の見直し及び業績、能力の適正な処遇の観点からの各項目の見直しがなされ、その結果として、新制度のモデル賃金は、五四歳までは旧制度よりも高くなるものの、五五歳以降は、逆に旧制度よりも低くなるというものであったことから、労使交渉の結果、経過措置が講じられ、また昇格の上限が従来の五〇歳から五四歳まで引上げられたが、右協定により不利益を受ける（五五歳以上の組合員の賃金が三万円減額されること等）として、（１）旧制度に基づく賃金を受ける地位にあることの確認、（２）本件協定は法令等に違反し、不合理であるがゆえに無効である、また規範的効力は生じていない等として、差額賃金の支払を請求したケースで、（１）については、確認請求には訴えの利益はないとして、請求が却下され、（２）については、（一）本件改訂は今まで以上に能力主義を強化することを目的として総人件費一定の考え方の下、五五歳以上の組合員の賃金を減額した原資により、若年・中堅層の賃金を上昇させるものであるとし、これはＹにおいて必要とされていた若年労働者の採用を方法として合理的であり、本件賃金制度は不合理であるとは言い難いこと、（二）また本件協定自体も、公序良俗ないし信義則に反するものとして無効であるとはいえず、更に、本件改訂は五五歳以上の者にとって過酷とはまでいえず、若年・中堅層の待遇改善という目的等からして全体として不合理であるとか五五歳以上の組合員への不利益扱いを目的とされたものとは言い難いこと、（３）改訂に至る手続が組合規約に則ったものであり、組合員の意見を全く聞かずに一方的に進められたとはいえず、組合員の意見を適切に考慮せずに締結されたものとは評価できないとして、本件改訂は組合の目的を逸脱して締結されたものとは言い難く、本件協定には規範的効力が生じるとして、請求が棄却された事例。
参照法条 ： 労働基準法２章
労働組合法１６条
日本国憲法１４条１項
民法９０条
労働基準法１１条
体系項目 ： 賃金（民事） / 賃金請求権と考課査定・昇給昇格・降格・賃金の減額
裁判年月日 ： 2000年7月17日
裁判所名 ： 横浜地
裁判形式 ： 判決
事件番号 ： 平成５年　(ワ)　２７４４　
裁判結果 ： 一部却下、一部棄却（控訴）
出典 ： 労働判例７９２号７４頁
審級関係 ：
評釈論文 ： 丸山亜子・民商法雑誌１２４巻４・５号３０２～３１１頁２００１年８月／小佐田潔・平成１４年度主要民事判例解説〔判例タイムズ臨時増刊１１２５〕３０６～３０７頁／大山盛義・法律時報７３巻１１号１１６～１１９頁２００１年１０月／名古道功・労働法律旬報１５１６号５６～５９頁２００１年１１月２５日／鈴木芳明・労働判例７９５号５～１２頁２００１年３月１日
判決理由 ： 〔賃金－賃金請求権と考課査定・昇給昇格・賃金の減額〕
　本件改訂は、総賃金財源を一定としたまま、若年・中堅層の賃金を上昇させると共に、高年層の賃金を減少させるものであり、一部の組合員には不利になるものの一部の組合員には有利になるのであって、およそすべての労働者に不利益を与えるものではないこと、右一１５によれば、５４歳から５５歳になったときに減額される賃金は約２万６０００円ないし約３万３０００円程度であることが認められ、全体の賃金額に対して多額であるとは必ずしもいえないこと、本件改訂時において、５５歳以上の賃金を切り下げるという賃金体系を採用している企業は多いとまではいえないが稀であるともいい難いことを考え併せれば、本件改訂による５５歳以上の社員の賃金の減額は不合理なものということができず、憲法上の平等原則に反しているとはいえない。〔中略〕
〔賃金－賃金請求権と考課査定・昇給昇格・賃金の減額〕
　本件協定は、５５歳以上の社員の賃金を減額するものではあるが、年功賃金制を能力主義も加味した制度に変更することは不合理ではなく、その結果５５歳以上の者の賃金が減額されるとしてもその額が多額とまではいえないこと、５５歳ないし５９歳の組合員の賃金が旧賃金制度による賃金よりも３万円減額されると仮定した場合でも、右１に説示したように被告における５５歳ないし５９歳の組合員の平均基準内賃金額から３万円を差し引いた額は公刊物に掲載された生計費等の額を上回っているのであるから、右の基準内賃金額が税金や社会保障費等を含んだ額であるとしても組合員に苛酷な結果をもたらすとまではいえないことからすれば、被告と組合との間で締結された本件協定自体が公序良俗ないし信義則に反するもので無効であるとはいえない。〔中略〕
〔賃金－賃金請求権と考課査定・昇給昇格・賃金の減額〕
　右認定の判断のとおり、本件改訂は５５歳以上の者の賃金を減額するものではあるが、減額される金額が大きいとはいえず、経過措置も存在する点で本件改訂による新制度が５５歳以上の者にとって苛酷であるとまではいえないこと、若年・中堅層の待遇の改善という目的に則り、それによる成果が見込まれると認められることからして本件協約を全体としてみた場合に不合理であるとか、５５歳以上の組合員をことさら不利に扱うことを目的として締結されたものとは言い難いこと、本件改訂に至る手続が組合規約に則ったものであるとともに、組合員の意見を全く聞かずに一方的に進められたとまではいえず、本件改訂による不利益との関係で組合員の意見を適切に考慮せずに締結されたものとは評価できないことを考え併せると、本件改訂は組合の目的を逸脱して締結されたものとはいい難く、本件協定には規範的効力が生じると解すべきである。