全　情　報

ID番号 ： 07683
事件名 ： 保険金引渡請求控訴事件（１７４号）、同附帯控訴事件（３６４号）
いわゆる事件名 ： 赤武石油ガス事件
争点 ：
事案概要 ： 　石油販売会社Ｙの取締役であったＡの妻及び子であるＸらが、Ｙと生命保険会社との間では、被保険者をＡ、保険金受取人をＹとする内容の生命保険契約（第一・第二契約）が締結されるとともに、第一契約締結時から保険金の用途等で事後のトラブル防止のために作成された役員退職慰労規程が施行されていたところ、Ａの死亡により右契約に基づいてＹが保険金を受領したことから、ＡとＹの間に、Ａが死亡した場合に保険金をＡの相続人に支払うことについて合意があった等として、右保険金の引渡しを請求した（二次的には、保険金のうち、退職慰労金規程に基づき計算された役員退職慰労金、役員退職功労加算金、弔慰金相当分の支払い、三次的には不法行為に基づく損害賠償を請求した）ケースの控訴審（Ｘが敗訴部分につき控訴するとともに、第一次的請求について請求元金に入院給付金相当額の支払い追加請求し、Ｙも敗訴部分につき附帯控訴した）で、原審と結論と同様に、ＹがＡとの合意に基づき役員退職慰労金規程に基づき算定することができる退職慰労金及び弔慰金相当額分につきＸの請求が認容されるとともに、入院給付金相当額についてもＸの控訴が認容された事例。
参照法条 ： 労働基準法２章
労働基準法３章
商法６７４条１項
体系項目 ： 労働契約（民事） / 労働契約上の権利義務 / 団体生命保険
賃金（民事） / 退職金 / 退職慰労金
裁判年月日 ： 2000年11月29日
裁判所名 ： 仙台高
裁判形式 ： 判決
事件番号 ： 平成１２年　(ネ)　１７４　
平成１２年　(ネ)　３６４　
裁判結果 ： 一部認容（原判決変更）・一部棄却（１７４号）、棄却（確定）
出典 ： 労働判例８０６号５０頁
審級関係 ： 一審／０７５２７／盛岡地遠野支／平１２．　３．２２／平成１０年（ワ）９号
評釈論文 ：
判決理由 ： 〔労働契約－労働契約上の権利義務－団体生命保険〕
〔賃金－退職金－退職慰労金〕
　以上認定の事実、並びに前記第二の一１及び２の事実を総合すると、被控訴会社は、第１契約の締結に際し、Ａの死亡により死亡保険金を受領したときは、受領した保険金額の範囲内で、契約締結と同時に制定した本件退職慰労金規程に従って計算した退職慰労金及び弔慰金をＡの遺族に支給することを予定し、一方、Ａも少なくとも同程度の金額が被控訴会社から自己の遺族に支払われるとの認識をもって被保険者となることに同意し、その後に締結された同様の生命保険についても、このような被控訴会社及びＡの認識に変わりはなかったものと推認することができる。〔中略〕
　株式会社の取締役に対する退職慰労金及び弔慰金は、在職中の職務執行の対価として支給されるものである限り、商法２６９条にいう報酬に含まれるから、株主総会の決議を要するうえ、証拠によれば、本件退職慰労金規程２条では、「退職した役員に支給すべき退職慰労金は、次の各号のうち、いずれかの額の範囲内とする。」として、「〔１〕本規程に基づき、取締役若しくは取締役の過半数で決定し、社員総会において承認された額。〔２〕本規程に基づき、計算すべき旨の社員総会の決議に従い、取締役若しくは取締役の過半数により決定した額。」と定められている。〔中略〕
　しかしながら、退職慰労金及び弔慰金の性質は右のとおりであるとしても、Ａの遺族に対し支給する金額についての被控訴会社及びＡの認識を、本件退職慰労金規程に定められた決定手続に従って支給されるところの退職慰労金等の金額であるとすると、後日、退職慰労金等の支給についての株主総会の決議や取締役の過半数の決定がなかった場合には、退職慰労金等が支給されず、また、その決議、決定があっても極めて不適切な金額であるというような場合には、被保険者となることに同意したＡの意思に全く反する結果になることが明らかであり、しかも、〔１〕本件契約が他人の生命の保険であり、被保険者の同意がなければ効力を生じないものであるところ（商法６７４条１項）、これは保険が賭博又は投機の対象として濫用されたり、保険金取得目的での違法行為を誘発することを防止するためであること、〔２〕本件契約については、企業が負担した保険料は全額損金に計上できるものであるが、これは保険の目的、趣旨に被保険者あるいはその遺族に対する福利厚生措置の財源の確保ということが含まれていることを考慮すると、Ａの死亡により受領した保険金により被控訴会社が一方的に大きな利益を得る結果になることは、Ａの意思に反するばかりか、Ａと被控訴会社との関係を考慮しても、商法６７４条１項の趣旨や税法上の前記措置の趣旨に反する結果となりかねないものである。
　そうすると、被控訴会社とＡとの間において、第１契約の締結の際に、Ａが死亡したことにより被控訴会社が死亡保険金を受領した場合には、株主総会の決議及び取締役の過半数の決定を要することなく、前認定のとおり株主全員の了解を得て制定された本件退職慰労金規程に従って計算した退職慰労金及び弔慰金相当額の金員をＡの遺族に支払う旨の合意が成立したものと認めるのが当事者の合理的意思の解釈として適切である。
　そして、また、その後に締結された死亡保険金増額の契約や第２契約における死亡保険金の関係でも、契約締結の状況に特段の変化は認められないのであるから、第１契約の締結の際の合意におけるのと同じ位置づけにするとの追加的な合意が成立したものと認めることが相当である。〔中略〕
　被控訴会社がＡとの間の前記合意に基づいて同人の相続人である控訴人らに支払うべき退職慰労金及び弔慰金相当額の合計は２３５４万円となり、右金額のうち、控訴人ら各自が受け取ることのできる金額は、前記合意の性質に照らし、法定相続分に従った割合と解すべきであるから、控訴人Ｘ１について、１１７７万円、控訴人Ｘ２及び同Ｘ３について、各５８８万５０００円となる。