全　情　報

ID番号 ： 07711
事件名 ： 損害賠償請求事件
いわゆる事件名 ： 三洋電機サービス事件
争点 ：
事案概要 ： 　三洋電機株式会社の関連会社Ｙ１の部品管理課の企画係長であったＡは、課長昇進の内示がなされてから断続的に会社を欠勤するようになり、Ａの直属上司Ｙ２に対して、父親の病状が芳しくないこと及び自分にとって課長職が負担であることを告げ退職の意思を示したり、さらには自殺未遂を起こしたことがあったため、Ｙ２及びＡの妻Ｘ１と同僚Ｂとの間で、Ａに対する対応等について話し合いがもたれていたところ、Ａに勤務を継続させる方向で対応が進められ、Ｙ２はＡを熱心に説得するなどしたが、その後Ａは病院で自律神経失調症と診断されて治療を受け、一ヶ月の休養を必要とする旨記載された診断書をＹ２に提出したが、Ｙ２は「そのような診断書を提出して休むと気違いと思われる」旨を伝えたため、Ａは勤務を継続していたところ（Ｙ２はＹ１に対し、Ａの自殺及びＡが診断書提出等の事実を報告していない）、その約五ヶ月後、Ａは自殺したため、Ｘ１及びＡの子Ｘ２がＹらに対し、注意義務違反等を理由とする損害賠償請求の支払を請求したケースで、Ａは自殺を惹起するような精神的疾患に罹患していたことは認められるとしたうえで、ＹらにはＡの自殺の危険性があったことにつき予見可能であったとし、Ａに対する業務上の指揮監督権限を有していたＹ２には、従業員の業務遂行に伴う疲労や心理的負荷等が過度に蓄積して従業員の心身の健康を損なうことがないように注意する義務に違反した過失があるところ、Ｙらの行為とＡの自殺との間には因果関係が認められるものの、Ａの自殺は本人の素因に基づく任意の選択であったという要素も否定できないことなどから、Ａの自殺に対する寄与度は、Ａ本人固有のものが七割、Ｙらの行為によるものが三割であるとし、さらに損害額の算定にあたっては、ＡやＸらは主治医に自殺未遂等につき報告せず定期的通院をしなかったことなどにつき、過失相殺類似のものとして信義則上相殺すべきであるとして、その割合を五割とし、合計一三一〇万円につき請求が認容された事例。
参照法条 ： 労働基準法２章
民法４１５条
体系項目 ： 労働契約（民事） / 労働契約上の権利義務 / 安全配慮（保護）義務・使用者の責任
裁判年月日 ： 2001年2月2日
裁判所名 ： 浦和地
裁判形式 ： 判決
事件番号 ： 平成９年　(ワ)　１１９４　
裁判結果 ： 一部認容、一部棄却（控訴）
出典 ： 時報１７７４号１５４頁／労働判例８００号５頁
審級関係 ：
評釈論文 ： ・労政時報３４９１号７２～７３頁２００１年５月１８日／西森みゆき・平成１４年度主要民事判例解説〔判例タイムズ臨時増刊１１２５〕２９０～２９１頁／石井保雄・労働法律旬報１５２３号４２～４５頁２００２年３月１０日／保原喜志夫・月刊ろうさい５５巻１号５～１０頁２００４年１月
判決理由 ： 〔労働契約－労働契約上の権利義務－安全配慮（保護）義務・使用者の責任〕
　Ａは、同人に対する課長昇進の内示がされた平成７年２月８日以降、別紙事実経過一覧表Ａの勤務状況欄記載のとおり断続的に被告会社を欠勤し、平成８年５月７日、被告Ｙ２に対し、Ｄ医師作成の診断書を提示しており、証拠（〈証拠・人証略〉）及び弁論の全趣旨によれば、被告Ｙ２は、上記のＡの断続的な欠勤について知っていたこと、Ｂは、被告Ｙ２に対し、同欠勤の理由について、Ｃの看病のためである旨伝えていたこと、Ａは、被告Ｙ２に対し、平成７年６月８日、Ｃの病状が芳しくないこと及び自分にとって課長職が負担であることを告げ、退職の意思を示したこと、被告Ｙ２は、Ａの同相談に対し、同日、プレッシャーをかけない旨約束した程度ですませたこと、原告Ｘは、Ｂに対し、平成８年４月１８日、Ａが自殺未遂を起こしたことを告げたこと、Ｂは、その後、被告Ｙ２に対し、Ａの自殺未遂の事実を告げたことが認められる。
　以上の事実からすると、被告らは、Ａに自殺の危険性があったことについて予見可能であったと認められる。　これに対し、被告らは、Ａは、勤務状態も社内健康診断における健康状態も安定していたし、Ａの自殺未遂について被告Ｙ２が知ったのは平成８年６月になってからであり、Ａがうつ病であるとの診断を受けたことについては被告らは知らされてはいなかった上、本件診断書は、Ａ自身が速やかに撤回したから、Ａの自殺を予見することは不可能であった旨反論する。しかしながら、使用者は、日ごろから従業員の業務遂行に伴う疲労や心理的負荷等が過度に蓄積して従業員の心身の健康を損なうことがないように注意する義務を負うのであって、相当の注意を尽くせば、Ａの状態が精神的疾患に罹患したものであったことが把握できたのであり、精神的疾患に罹患した者が自殺することはままあることであるから、Ａの自殺について予見可能性はあったというべきである。〔中略〕
　被告Ｙ２には、Ａに対する悪意はなく、むしろＡへの期待があったこと及び原告らの希望がＡの勤務継続にあったことが窺われるが、被告Ｙ２のＡに対する対応は相当であったとはいえず、結局Ａを追い詰めたものと認められる。使用者に代わって従業員に対し業務上の指揮監督を行う権限を有する者は、前述のような使用者の注意義務の内容に従ってその権限を行使すべき義務を負うというべきであり、Ａに対し、業務上の指揮監督権限を有していた被告Ｙ２には、同義務に違反した過失があるというべきである。〔中略〕
　以上の事実によれば、Ａの自殺は、Ｃの病状の悪化、それにより原告らに負担をかけていることへの後ろめたさ、Ｃの死亡、Ａの生真面目かつ完全主義的で、自分の悩みを他人に話すことを苦手とする性格、特に部下との関係を中心として、課長の職責を的確に果たせないことへの不満、上司である被告Ｙ２や妻である原告Ｘに自分の悩みを理解してもらえず、仕事に追い詰められていったことへの不満、精神的な支えとなっていたＢの大阪への転勤等のすべてが原因となっているものと見るべきである。したがって、被告らの行為とＡの自殺との間には因果関係は認められるものの、Ａの昇進後の職務に対する労働が過剰な負担を課すものとはいえないこと、Ａの置かれた状況において、誰もが自殺を選択するものとは言えず、本人の素因に基づく任意の選択であったという要素を否定できないことに鑑みると、Ａの自殺という結果に対する寄与度については、Ａ本人の固有のものが７割であって、被告らの行為によるものは３割であると見るのが相当である。〔中略〕
　本件のような事案において、以上の事実を直ちに過失といえるかは問題があるが、以上の事実は原告らの領域で生じたことであり、自殺者本人を支える家庭の重要性を考慮すると、過失相殺類似のものとして、信義則上相殺すべきであり、その割合は５割と認めるのが相当である。〔中略〕