全　情　報

ID番号 ： 07724
事件名 ： 退職金請求事件
いわゆる事件名 ： 日興エンジニアリング事件
争点 ：
事案概要 ： 　理化学工業機械の開発等を目的とする株式会社Ａ社に入社後、Ａ社と株式会社Ｂ社の合併により設立された株式会社Ｃグループの取締役であったＸらは、合併後のＣグループの営業改善策として新たに営業が開始されることになった株式会社Ｙ（Ｃグループの代表取締役Ｄ等が株式を保有していた、翻訳等の請負を目的とする会社Ｅが休眠会社となっていたことから、その商号をＹに変更し、目的を理化学工業の開発等に変更した。その後、Ｙの全株式はＤからＹ代表取締役Ｆに譲渡された）の取締役も兼任するようになったが、Ｃグループはすでに事実上倒産したため、ＸがＹに対し、ＹとＣグループは法的同一性を有していたと主張して、Ｃグループの退職金規程に基づき全勤続年数を算定の基礎にして計算した退職金の支払（Ｃグループの取締役であった期間についても従業員兼取締役であったとして算定の基礎に算入）を請求したケースで、Ｙは営業を開始後も顧客から受注した契約をその代金額の九割の金額でＣグループに下請けさせていたことなどからして、実質的にはＣグループの一部門が独立したものであるということはできるが、そのことはＹがＣグループと法的同一性を有することを意味するものでなく、両会社の業務は実質的には異なるとして、Ｃグループの従業員であったＸらがＹに対し、退職金の支払を請求することはできないとして、請求が棄却された事例。
参照法条 ： 労働基準法１１条
労働基準法３章
労働基準法８９条１項３号の２
体系項目 ： 賃金（民事） / 退職金 / 退職金請求権および支給規程の解釈・計算
裁判年月日 ： 2001年2月23日
裁判所名 ： 東京地
裁判形式 ： 判決
事件番号 ： 平成１２年　(ワ)　５９６９　
裁判結果 ： 棄却
出典 ： 労経速報１７６３号２４頁
審級関係 ：
評釈論文 ：
判決理由 ： 〔賃金－退職金－退職金請求権および支給規程の解釈・計算〕
　被告が設立（法形式的には、Ｆが商号及び目的を変更したものである）されたのは、旧Ａ社の顧客から、多額の債務を抱える株式会社Ｂ社と合併したＣグループとの契約の打ち切りを通告されたことがきっかけであること（前記１（１））からすると、結果としてＣグループが倒産するに至ったとしても、偽装倒産ということはできない。この点、Ｄ弁護士も、被告の設立には業務上の必要があったとしている（前記１（３））。このような被告設立のきっかけや、被告設立後、Ｃグループに対し、下請をさせる形式で、売上の九割を得させていただけでなく、それ以上の送金をしていたことなどからすると、むしろ、Ｂ社との合併によってＣグループが債務超過に陥り、信用不安から旧Ａ社の顧客との取引継続が困難になったことから、Ｃグループは、いわば、その生き残りをかけて、Ｃグループから、理化学工業機械の開発、製造販売部門（旧Ａ社ということもできる）を再度独立させて、被告が利益を上げて、Ｃグループへ援助し（特に、被告は、Ｃグループに対し、同社が事実上倒産する前三か月間で合計二六〇〇万円も送金している）、両会社の継続を図ろうとしたものと推認することができるのであって、直ちにＣグループが偽装倒産したものであるということはできない。
　（３）　こうしたことからすると、被告は、実質的には、Ｃグループの中の一部門が独立したものであるということはできるが、そのことは、被告がＣグループと法的同一性を有することを意味するものでないことは明らかである。
　すなわち、Ｃグループは、被告の設立によっても目的を変更せず、下請という形式で理化学工業機械の製造販売を引き続き行っていたものの、実質的にはこの部分の業務を被告が行い、Ｃグループには不動産取引業務が残るだけになったのであり、両会社の業務は実質的に異なることになり、経理上の処理でも両者は区別され（原告Ｘ）、被告の全株式がＥからＹに譲渡された後は、役員構成も異なるに至ったことからすれば（前記１（１））、被告は、その設立によって、名実ともにＣグループとは別会社になったというべきである。そして、旧Ａ社や被告の営業がＹの開発した技術によっていたこと（前記１（１））から、Ｃグループとしては、Ｙが抜ければ、旧Ａ社の業務を継続していくことが困難であったものと推認することができることからしても、被告の設立は、文字通り、Ｃグループと被告が別会社であることを意味するものであることが裏付けられる。
　したがって、被告とＣグループとの法的同一性を認めることはできないから、Ｃグループの従業員であった原告らが被告に対し、退職金の支払を求めることはできないものといわざるをえない。