| ID番号 | ： | 07851 |
| 事件名 | ： | 遺族補償年金不支給処分取消等請求控訴事件 |
| いわゆる事件名 | ： | 名古屋労働基準監督署長事件 |
| 争点 | ： | |
| 事案概要 | ： | 都市銀行で融資関係の業務に従事していたＢが、顧客であるＡとの電話中に急性心不全により死亡したことにつき、Ｂの妻であるＸが、死亡を業務に起因するものであるとしてＹ（労働基準監督署長）に対して労働者災害補償保険法に基づく遺族補償給付等の請求をしたところ、Ｙが、Ｂの死亡は業務に起因するものでないとして不支給の処分をしたため、Ｘがその取消しを求めたケースの控訴審で、原審と同様に、Ｂの死亡は業務に起因するものでないとしてＸの控訴を棄却した事例。 |
| 参照法条 | ： | 労働者災害補償保険法７条１項１号 労働基準法７５条 労働基準法７９条 労働基準法施行規則別表１の２第９号 |
| 体系項目 | ： | 労災補償・労災保険 / 業務上・外認定 / 脳・心疾患等 |
| 裁判年月日 | ： | 2000年9月28日 |
| 裁判所名 | ： | 名古屋高 |
| 裁判形式 | ： | 判決 |
| 事件番号 | ： | 平成１０年 (行コ) ２３ |
| 裁判結果 | ： | 棄却（上告、上告受理申立て） |
| 出典 | ： | 訟務月報４７巻１１号３３６２頁 |
| 審級関係 | ： | 一審／名古屋地／平１０． ６．２２／平成５年（行ウ）２６号 |
| 評釈論文 | ： | |
| 判決理由 | ： | 〔労災補償・労災保険－業務上・外認定－脳・心疾患等〕 前記検討のとおり、Ａからの電話を含む亡Ｂの本件疾病発症当時及びそれ以前の業務は、そもそも亡Ｂの当時の健康状態からみて、客観的には、特段過重な業務であったとは認められない。他方、前記のとおり、亡Ｂには、負担が大きいとは認められないストレス源等に誘発されて、不整脈発作などによる突然死が起こるリスクが健常人よりも高いと認められるのであるから、この点からみれば、本件疾病の発症は、亡Ｂの右突然死のリスクが、業務過重性を基礎付ける程度にも至っていないＡとの電話をきっかけに現実化した結果であるという可能性も排斥できない。そうすれば、亡Ｂの業務と本件疾病発症との間に条件関係は認定し得るにしても、過重な業務に内在する本件基礎疾患憎悪の危険性が、右突然死のリスクを差し置いて現実化したため本件疾病発症に至ったとまで認定することはできない。」〔中略〕 業務の過重性は、被災労働者のみならず同種、同僚労働者も含めて、相対的、客観的に判断されねばならぬところ、本件における亡Ｂの本件疾病発症時の業務が同人の健康状態に照らし客観的には過重なものとは認められないことは前記認定のとおりである。そして、被災者の健康状態に照らし客観的には過重とは言えない程度の業務によるストレスが、何らかの事情により被災者にとっては主観的に急激で強い心理的ストレスとなったために疾病を発症させる事態に至ったとしても、そのような発症をもって直ちに過重な業務に内在する疾病発症の危険性が現実化した結果であると認めることはできない。そうすれば、Ｃ医師の右供述は採用することができない。 したがって、亡Ｂの業務と死亡との間の相当因果関係はこれを認めることができない。」 |