全　情　報

ID番号 ： 07915
事件名 ： 損害賠償請求事件
いわゆる事件名 ： 関西医科大学研修医（過労死損害賠償）事件
争点 ：
事案概要 ： 　医科大学を設置・運営する学校法人Ｙの大学を卒業後、Ｙ設置の付属病院の耳鼻咽喉科で長時間の臨床研修を受けていた研修医Ａ（当時二六歳）が見学生を経て研修医として研修開始後約二か月半後に死亡したことにつき、Ａの両親である遺族ＸらがＹに対し、安全配慮義務違反に基づく損害賠償を請求したケースで、研修医Ａの質・量ともに過重な研修実態からすれば、当該研修と死亡との間には相当因果関係があるとしたうえで、ＡとＹ病院との間には「労働契約関係と同様な指揮命令関係」が認められると判断し、Ａの死亡につきＹの安全配慮義務違反の責任があるとして、請求額の一部につきＸらの請求が認容された（約一億三五〇〇万円）事例。
参照法条 ： 労働基準法２章
民法４１５条
体系項目 ： 労働契約（民事） / 労働契約上の権利義務 / 安全配慮（保護）義務・使用者の責任
裁判年月日 ： 2002年2月25日
裁判所名 ： 大阪地
裁判形式 ： 判決
事件番号 ： 平成１１年　(ワ)　４７２３　
裁判結果 ： 一部認容、一部棄却（控訴）
出典 ： 労働判例８２７号１３３頁
審級関係 ：
評釈論文 ： 岡崎守延・労働法律旬報１５２６号４０～４３頁２００２年４月２５日／笠木映里・ジュリスト１２７３号１９４～１９７頁２００４年８月１日／梶川敦子・労働判例８３４号５～１３頁２００２年１２月１日／中災防安全衛生関係裁判例研究会・働く人の安全と健康４巻２号８６～９１頁２００３年２月
判決理由 ： 〔労働契約－労働契約上の権利義務－安全配慮（保護）義務・使用者の責任〕
　Ａは、被告の指導監督の下、被告病院において研修していたのであるから、そのような特殊な社会的接触の関係に入った一方当事者である被告は、他方当事者であるＡに対して、信義則上、Ａが研修によってその生命・身体を害さないように配慮する義務（安全配慮義務）を負っているというべきである。
　すなわち、被告病院における研修は、医師国家試験に合格した医師を臨床医に育成するという教育的側面があると同時に、他面において、医師免許を取得した研修医は、入院患者に対する採血・点滴、指導医の処置の補助など被告の業務の一部を研修の一環として担っており、奨学金名目で実質的にはその労働の対価と考えられる金員を受領していたことからすると、被告の具体的指揮・監督に基づき労働を提供していたと評価することもできるところである。そして、Ａが従事していた初期の研修のみに着目すれば教育的側面が大きいとしても、その後は、研修医として主治医となったり手術を担当したりするなど被告の重要な業務の一部を担うことが予定され、更に順調にいけば２年間の臨床研修プログラムを終えた後も、他の同僚研修医や先輩研修医と同様に、被告病院又は被告の指示のもとその関連病院で医師として勤務することが予定されていたと認められるから、研修医の研修は、その内容が高度に専門的であるため長期にわたってはいるが、一般企業でいうところの新人研修的な性格を有しているということができる。つまり、医師のような高度に専門的な職業の場合、医師国家試験に合格した後、臨床医に必要な知識・技術を修得するためには相当の研修を積まなければならないことは当然であり、その初期において教育的側面が強いとしても、研修医が将来的にも被告病院やその関連病院で勤務しようとすれば、どうしても被告病院の指導監督の下に行われる研修を忠実に遂行していく必要があるのであるから、臨床研修には徒弟的な側面が存することも考慮すれば、研修医と被告病院との間には、教育的側面があることを加味しても、労働契約関係と同様な指揮命令関係を認めることができるというべきである。
　したがって、被告が負う安全配慮義務の具体的内容は、このような被告とＡとの関係に即して判断される必要がある。
　（２）　労働者が労働日に長時間にわたり業務に従事する状況が継続するなどして、疲労や心理的負荷等が過度に蓄積すると、労働者の心身の健康を損なう危険のあることは周知のところであり、このことは、本件のような研修医の研修においても同様である。したがって、上記のような被告病院と研修医との関係に照らせば、研修医を指導監督等する被告としては、被告病院における研修の遂行に伴う疲労や心理的負荷等が過度に蓄積して研修医の心身の健康を損なうことがないよう注意する義務を負っているというべきである。〔中略〕
　しかるに、被告は、研修時間を管理するなどして研修が研修医の健康に害を及ぼさないようにする措置を講じることは一切せず（〈証拠略〉）、また、被告病院における研修開始時に健康診断を行うことはなく、また、研修中に被告病院のＢ医師はＡが数秒ほど胸を手で押さえて静止していたのを目撃し異変を感じたことがあったにもかかわらず、そのことが耳鼻咽喉科の研修責任者らに対して報告されたことはなく、またＡに対して精密検査を行うなどの措置もとられていないことからすれば、被告は、研修医に対する健康管理に対して細心の注意を払うことができる態勢すら作っていなかったと認められる。
　したがって、被告は、Ａに対する安全配慮義務を怠ったというべきであり、そして、被告が、この安全配慮義務を履行していれば、Ａの死亡は回避できたと考えられるから、被告の安全配慮義務違反とＡの死亡との間には因果関係があるというべきである。なお、仮に万が一、Ａの死因がブルガダ症候群に基づく突発性心室細動による突然死であったとしても、研修時間等の適切な管理などが行われていれば、突発性心室細動の発生を防止できたと考えられるから、被告の安全配慮義務が否定されることはない。よって、被告は、原告らに対して、安全配慮義務違反に基づく損害賠償責任を負う。