| ID番号 | ： | 07933 |
| 事件名 | ： | 再就職支援金請求事件 |
| いわゆる事件名 | ： | 近畿車輛事件 |
| 争点 | ： | |
| 事案概要 | ： | 車両の製造修理販売等を目的とする会社Ｙの従業員Ｘが、Ｙから転籍を命じられ、転籍先での採用が内定していたが、勤務地が東京以遠となる予定であり、しかも労働条件が明示されなかったことから、転籍に応じず、退職を申し出たところ、Ｙが募集していた希望退職（満年齢四五歳未満で、転勤が困難な従業員については、退職金は会社都合扱いにし、再就職支援サービスを受けない者には基準内賃金の三か月分を支給する旨の条件であった）に応募し、再就職支援サービスを受けなかったと主張して、再就職支援金の支払を請求したケースで、Ｘの職場においては、従業員は転籍予定者が退職しても、希望退職者に含まれると認識していたことが認められるが、その認識は正確ではなかったもので、これをもって、転籍予定者がこれが困難であるという理由で退職した場合に希望退職者として扱われていたと認定することはできないなどからＸは希望退職募集の対象範囲外であったといわなければならないとして、Ｘの請求が棄却された事例。 |
| 参照法条 | ： | 労働基準法１１条 労働基準法３章 |
| 体系項目 | ： | 賃金（民事） / 賃金請求権の発生 / 賃金請求権の発生時期・根拠 賃金（民事） / 退職金 / 会社都合特別加算等 |
| 裁判年月日 | ： | 2002年3月22日 |
| 裁判所名 | ： | 大阪地 |
| 裁判形式 | ： | 判決 |
| 事件番号 | ： | 平成１３年 (ワ) １１６５７ |
| 裁判結果 | ： | 棄却 |
| 出典 | ： | 労経速報１８１６号２２頁 |
| 審級関係 | ： | |
| 評釈論文 | ： | |
| 判決理由 | ： | 〔賃金－賃金請求権の発生－賃金請求権の発生時期・根拠〕 〔賃金－退職金－会社都合特別加算等〕 原告の職場においては、従業員は、転籍予定者が退職しても、希望退職者に含まれると認識していたことが認められるが、その認識は正確でなかったもので、これをもって、転籍予定者がこれが困難であるという理由で退職した場合に希望退職者として扱われていたと認定することはできない。また、原告本人は、被告に不要の人材のように言われて、転籍を強く勧められたのであるから、その後に慰留されても、これに応じることはできず、希望退職者として扱われるべきである旨述べるが、だからといって、原告を希望退職者として扱わなければならないということにはならない。 これらによれば、原告は、希望退職者募集の対象範囲外であったといわなければならない。 |