| ID番号 | ： | 07942 |
| 事件名 | ： | 退職金等請求事件 |
| いわゆる事件名 | ： | メイテック事件 |
| 争点 | ： | |
| 事案概要 | ： | 各種広告の企画、立案、製作等を目的とする会社Ｙの取締役であったＸ１及び課長であったＸ２（すでに退職）が、Ｙに対し、〔１〕Ｘ１は、名目的な取締役であって給与は賃金であり、給与の減額は同意なくなされたものであり無効と主張して、未払賃金の支払を、さらに、〔２〕Ｘ１の競業会社設立行為は忠実義務違反であるとして取締役を解任し取引先に通知したことはＸ１の名誉を毀損するものであるとして損害賠償の支払を、〔３〕Ｘ２はＸ１の忠実義務違反行為に加担し競業会社の役員に就任した行為が懲戒事由に当たるとして退職金を支払わなかったことからその支払を請求したケースで、〔１〕Ｘ１の給与の減額分は取締役就任に伴って増額した金額の範囲内であるから、取締役報酬の性質を有するものとして請求が棄却、〔２〕Ｘ１の競業会社設立準備は取締役の忠実義務違反であり、取締役辞任後の解任手続、退職前に退職後の取引申入調査を依頼したことは不法行為に該当しないとして請求が棄却、〔３〕Ｘ２が退職後競業会社の役員になったことは懲戒解雇事由に該当し、また、在職中の功労を抹消させるに十分であるとしてＸ２の退職金減額は有効として請求が棄却された（なおＸ２は懲戒処分によって退職した者ではないが、懲戒解雇事由は退職届提出後に判明したものであり、Ｙに与えた損害が非常に重大であり就業規則には会社に損害を与えた場合に退職金を減額できる旨の規定もあることにかんがみればかかる場合も懲戒解雇処分時の退職金減額（不支給）規定の対象に含まれるとされた）事例。 |
| 参照法条 | ： | 労働基準法１１条 労働基準法８９条３号の２ 労働基準法３章 |
| 体系項目 | ： | 賃金（民事） / 退職金 / 競業避止と退職金 賃金（民事） / 退職金 / 懲戒等の際の支給制限 |
| 裁判年月日 | ： | 2002年3月29日 |
| 裁判所名 | ： | 大阪地 |
| 裁判形式 | ： | 判決 |
| 事件番号 | ： | 平成１３年 (ワ) ６０２７ |
| 裁判結果 | ： | 棄却（確定） |
| 出典 | ： | 労経速報１８０２号２６頁 |
| 審級関係 | ： | |
| 評釈論文 | ： | |
| 判決理由 | ： | 〔賃金－退職金－競業避止と退職金〕 〔賃金－退職金－懲戒等の際の支給制限〕 退職金規程によれば、原告Ｘ２の勤続年数は九年九か月であるから、その基本退職金は、五五万七二五０円となる。そして、加算金は、課長としての期間は五年を経過しているから、一０万六０００円を肯定できるが、課長となる前の主任の期間三年については、その加算金を案分比例で算出する旨の規定はなく、その根拠がないといわなければならない。そうすると、同規定によって算出した原告Ｘ２の退職金の額は六六万三二五０円となる。 ところで、（書証略）の就業規則が被告の就業規則かどうかは疑問がないではないけれども、原告Ｘ２が単に原告Ｘ１の誘いに応じて退職しただけではなく、営業目的が競合する新設会社の設立に出資して協力し、退職すると直ちにその新設会社で雇用され、かつ役員となったことは、その四四条の懲戒解雇事由（少なくともその一一号）には該当するということはできる。そして、被告代表者の尋問の結果によれば、原告らを含む従業員が退職し、新会社を設立したことによって、被告はその営業を継続できなくなったことを認めることができ、これは原告Ｘ２の在職中の功労を抹消させるに十分なものであるから、原告Ｘ２の場合、退職金を減額することを妨げる事情はない。ただ、上記退職金規程六条は、懲戒解雇処分を受けて退職した場合には退職金の額を減額し、又は全部を支給しないことができると規定しているところ、原告Ｘ２の場合、懲戒処分によって退職した者ではないといえるのであるが、上記懲戒解雇事由は、原告Ｘ２が退職届を提出した後に判明したものであって、被告に与えた損害が非常に重大なものであり、就業規則には、会社に損害を与えた場合に退職金を減額できるとの規定もあること（上記退職金規程五条）に鑑みれば、上記退職金規程六条は、かかる場合も含むものと解するのが相当である。 |