全　情　報

ID番号 ： 07969
事件名 ： 損害賠償請求事件
いわゆる事件名 ： 岡山セクハラ（労働者派遣会社）事件
争点 ：
事案概要 ： 　一般労働者派遣事業等を業とする株式会社Ｙ３社の支店長であった女性社員Ｘ１は、Ｙ３社の専務取締役営業部長であったＹ１から、上司としての立場を利用して異性関係を問いただされたり、ほかの社員のいないところで、後継者の地位をちらつかせつつ、肉体関係をもつように求められたり、その後も接吻を迫るなどされており、更にＸ１がＹ１の行為について相談をしていたＸ２も、Ｙ１からＸ１と肉体的関係をもてるよう協力するよう要請されたことから、Ｘ１・Ｘ２はこれを拒否するとともに、他の従業員も含めて数名で、代表取締役Ｙ２（Ｙ２もＸ１・Ｘ２に再婚しないのか、子供はまだか等の発言を行っていた者である）に対し、Ｙ１の行為を訴えたところ、役員会議が開かれ事情聴取が行われたもののＹ１のセクハラ行為は確認できないとされ、結局、Ｘ１及びＸ２、Ｙ１に対して降格・減給（三割減）の処分が決定され、それに基づきＸ１及びＸ２は支店長職を解任されて一般社員に降格となり月給も大幅に減額（Ｘ１：七〇万、Ｘ２：八〇万の三割減）されたうえ、この処分の後、Ｙ１は、Ｘ１・Ｘ２の風評を流すようになったうえ、Ｘ１・Ｘ２は翌月更に賃金が半分以下に減額され、その後は事実上仕事を取り上げられ、給与も入金されなくなったことから（Ｘ１・Ｘ２は退職した）、Ｙ１のセクハラ行為、Ｙ２の男女差別的発言等が不法行為に当たると主張し、民法七〇九条に基づきＹ３及びＹ２に対して慰謝料等の請求を、Ｙ３社に対し、民法七〇九条、七一五条に基づき損害賠償（慰謝料（Ｙ１・Ｙ２と連帯）のほか退職後一年分の逸失利益）の支払を請求したケース。;　Ｙ２の行為は不快に感じる行為であっても違法性を有さず不法行為は成立しないが、Ｙ１の行為は不法行為が成立し、Ｙ３社は上記の行為について使用者責任を負い、また当該減給・降格処分は違法なものであるうえ、Ｘ１・Ｘ２が職場に復帰することができなくなるまでに職場環境が悪化することを放置する等のＹ３の行為は、全体として一個の不法行為を構成するとして、Ｘ１・Ｘ２の請求が一部認容された事例（Ｙ３社に対する請求について約一五〇〇万、Ｙ１についてはＸ１に対し約二二〇万、Ｘ２に対し約三三万円）。
参照法条 ： 民法７０９条
男女雇用機会均等法２１条
体系項目 ： 労基法の基本原則（民事） / 均等待遇 / セクシャル・ハラスメント、アカデミック・ハラスメント
裁判年月日 ： 2002年5月15日
裁判所名 ： 岡山地
裁判形式 ： 判決
事件番号 ： 平成１１年　(ワ)　１０５２　
裁判結果 ： 一部認容、一部棄却（控訴）
出典 ： 労働判例８３２号５４頁／第一法規Ａ
審級関係 ：
評釈論文 ： 小宮文人・労働法律旬報１５４６号５６～５９頁２００３年２月２５日
判決理由 ： 〔労基法の基本原則－均等待遇－セクシャル・ハラスメント、アカデミック・ハラスメント〕
　前記１のとおり、被告Ｙ１は、原告Ｘ１が平成１１年３月１４日に高知へ男性と行ったことや、東京出張の際にＡと会っていることなどから、原告が自分以外の男性と付き合っているのではないかと考え、上司としての立場を利用して、原告Ｘ１に対し、原告Ｘ１の異性関係を問いただしたり、Ａに対して電話をする等の行動に出、さらには、同月１８日に、高松支店から岡山本社に帰った後、原告Ｘ１に電話をして呼び出し、他の社員のいない所で、後継者の地位をちらつかせつつ、原告Ｘ１に対して被告Ｙ１と肉体関係を持つよう求めたものである。その上、原告Ｘ１が同月２７日、被告Ｙ１に対し、同人が１８日にとった言動の理由を尋ねると、これを謝罪するどころか、原告Ｘ１は独身であるから性的欲求が解消されていないと思ったなどと答え、もう感情を表に出さないから最後にキスをさせてくれと言って原告Ｘ１に対して接吻を迫った。そして、原告Ｘ１が被告Ｙ１を拒否し、原告Ｘ１らがＹ３株式会社や被告Ｙ２に対して、被告Ｙ１のセクハラ行為を訴えるや、自己の保身のために、セクハラ行為を否定し、他の社員に対し、原告Ｘ１らは淫乱である等と繰り返し述べて原告らと他の社員との関係を壊し、原告Ｘ１の職場復帰を不可能にした。
　これら被告Ｙ１の行為は、上司としての立場を利用して原告Ｘ１と肉体関係を持つためになされたものであり、原告Ｘ１がこれを拒否し、Ｙ３株式会社や被告Ｙ２に対してセクハラ行為を訴えるや、上司としての立場を利用して原告Ｘ１の風評を流し、職場環境を悪化させ、原告Ｘ１の職場復帰を不可能ならしめたのであるから、不法行為に当たる。〔中略〕
　前記１のとおり、被告Ｙ１は、原告Ｘ１と肉体関係を持つために、同人と親しい原告Ｘ２に対して、上司としての立場を利用し、平成１１年３月１８日に、車で迎えに来るように命じた上で、車の中で原告Ｘ１と肉体関係を持てるように協力するよう要請し、その後、原告Ｘ２がこれに加担することを拒否し、Ｙ３株式会社や被告Ｙ２に対してセクハラ行為を訴えるや、上司としての立場を利用して原告Ｘ２の風評を流し、職場環境を悪化させ、原告Ｘ２の職場復帰を不可能ならしめたのであるから、不法行為に当たる。〔中略〕
　被告Ｙ１の上記行為は、被告会社の内部で、被告会社の専務取締役としての立場を利用してなされたものであり、被告Ｙ２の上記行為は、被告会社で生じたセクハラ問題についての事情聴取中になされたものであるから業務の執行についてなされたものであることが明白であり、被告会社はこれらの行為について使用者責任を負う。〔中略〕
　ア　被告Ｙ１の不法行為による慰謝料
　原告Ｘ１は、被告Ｙ１から後継者の地位をちらつかされ、肉体関係を迫られ、これを拒否するや仕事を取り上げられ、虚偽の性的内容の風評を流布され、平成７年から行っていた被告会社での仕事をあきらめ、退職せざるを得ない状況に追い込まれたものであり、これにより原告Ｘ１が受けた精神的苦痛を慰謝するには２００万円をもって相当とする。
　原告Ｘ２は、被告Ｙ１から、原告Ｘ１を抱くための協力を依頼され、性的対象とならなければ被告会社での出世は望めないとの絶望感を持たされた上、被告Ｙ１の協力を拒否するや仕事を取り上げられ、虚偽の性的内容の風評を流布され、平成８年から行っていた被告会社での仕事をあきらめ、退職せざるを得ない状況に追い込まれたものであり、これにより原告Ｘ２が受けた精神的苦痛を慰謝するには３０万円をもって相当とする。
　イ　被告会社の固有の不法行為による慰謝料
　前記１認定の事実等本件に顕れた一切の事情を考慮すると、原告Ｘ１及び同Ｘ２について各５０万円とするのが相当である。