全　情　報

ID番号 ： 07978
事件名 ： 賃金請求各控訴事件
いわゆる事件名 ： カントラ事件
争点 ：
事案概要 ： 　一般区域貨物運送業を目的とする株式会社Ｙに運転者として職種限定で雇用された大型貨物自動車の運転手Ｘは慢性腎不全のため休職し、その後、復職を申し出たところ、Ｙからは、治療に専念すべきであるが経済面で問題があればアルバイトとして週に何回か勤務してはどうかと提案されたものの、これを拒否し、その後、改めてＹから産業医による診断結果（運転業務は病状悪化や交通事故惹起の可能性があることを理由に長・近距離の貨物自動車運転業務への就労は業務不可能）に基づいて復職を認めない旨の文書を交付されたにもかかわらず、ＸはＹに出勤したため（この間、二度目の診療を受けた）、その後、組合を交えた交渉が行われるなどしていたが、結局、Ｘによる仮処分申立てに関してＸとＹとの間で和解が成立し、Ｘは右和解条項に基づき職務復帰したところ、ＸがＹに対し、復職を求めたときから現実に復職するまでのＹによる就労拒否は理由がなく不当であると主張して、その間の賃金及び賞与の支払を請求したケースの控訴審（ＸＹともに控訴）。;　原審はＸの復職が可能となり、その旨をＸがＹに対して求めたときから現実に復職するまでの賃金支払義務があるとしてＸの請求を一部認容していたが、控訴審はＹの職場の状況に即応しつつ、Ｘが運転者としての職務をすることが全くできなかったとか、あるいは、Ｙの職場の運営を考量に入れつつも一定の業務が可能であったといえるかどうかを検討するとしたうえで、Ｘが職場復帰を申し入れた時期については、運転者としての就労は不可能であるとする産業医（一度目）の診断内容に照らすと、Ｘが職場復帰を申し入れた時期についてＹの復職を認めない判断は正当としたが、二度目の産業医の診断後については、Ｘは業務を加減した運転者としての業務を遂行できる状態になっていたと認めることができ、債務の本旨に従った履行の提供をしたものと認められるとして賃金支払義務が肯定され、これと異なる原判決についてその判断が変更された事例（Ｙの控訴が一部認容）。
参照法条 ： 労働基準法２章
労働基準法３章
労働基準法１１条
体系項目 ： 労働契約（民事） / 労働契約上の権利義務 / 債務の本旨に従った労務の提供
賃金（民事） / 賃金請求権の発生 / 就労拒否（業務命令拒否）と賃金請求権
休職 / 休職の終了・満了
裁判年月日 ： 2002年6月19日
裁判所名 ： 大阪高
裁判形式 ： 判決
事件番号 ： 平成１３年　(ネ)　３９９５　
裁判結果 ： 原判決変更（上告）
出典 ： 労働判例８３９号４７頁
審級関係 ： 一審／０７８８２／大阪地／平１３．１１．　９／平成１２年（ワ）６６０１号
評釈論文 ： 水島郁子・労働法律旬報１５６０号４６～４９頁２００３年９月２５日／野田進・ジュリスト１２５４号２５７～２６１頁２００３年１０月１５日
判決理由 ： 〔労働契約－労働契約上の権利義務－債務の本旨に従った労務の提供〕
〔休職－休職の終了・満了〕
　第１審原告は、運転者として職種を特定して第１審被告に雇用された者であると認められる。そして、労働者がその職種を特定して雇用された場合において、その労働者が従前の業務を通常の程度に遂行することができなくなった場合には、原則として、労働契約に基づく債務の本旨に従った履行の提供、すなわち特定された職種の職務に応じた労務の提供をすることはできない状況にあるものと解される（もっとも、他に現実に配置可能な部署ないし担当できる業務が存在し、会社の経営上もその業務を担当させることにそれほど問題がないときは、債務の本旨に従った履行の提供ができない状況にあるとはいえないものと考えられる。）。
　ところで、第１審被告における運転者としての業務は、貨物自動車を運転して貨物を客先に配送するとともに、配送先で積荷の積み降ろし作業を行い、第１審被告の各営業所に戻るという業務であり、運転業務、積み降ろし業務のいずれをとっても肉体的疲労を多く伴う作業が含まれており、また、長距離運転の場合や交通事情などによっては、相当の肉体疲労を伴うことが予想される業務内容である。
　したがって、少なくとも、ある程度の肉体労働に耐え得る体力ないし業務遂行力が必要であるから、これを欠いた状態では運転者としての業務をさせることはできないといわざるを得ない。〔中略〕
〔労働契約－労働契約上の権利義務－債務の本旨に従った労務の提供〕
　これらを総合してみるとき、第１審原告は、遅くとも平成１１年２月１日には、業務を加減した運転者としての業務を遂行できる状況になっていたと認めることができ、第１審原告は、債務の本旨に従った履行の提供をしたものと認められる。
　エ　まとめ
　以上によれば、第１審被告は、第１審原告に対し、復職が可能となった平成１１年２月１日から現実に復職した前日である平成１２年１月末日までの賃金支払義務がある。
〔賃金－賃金請求権の発生－就労拒否（業務命令拒否）と賃金請求権〕
　平成１１年２月以降の状況は前記のとおりであり、運転者としての業務は一定程度しかできない状態であったというべきである。
　そうとすると、運行管理・委員手当、精勤手当、有給休暇手当、早出・時差手当、休出手当、残業手当、乗務残業手当、出来高手当、出来高残業手当、深夜手当、乗務深夜手当、出来高深夜手当、無事故手当、長距離手当の支給を受けられたとは認め難いというべきである。　（イ）　乗務手当、大型運転者乗務手当、出来高手当については、断定することは困難であるものの、第１審原告の可能な就労状況に照らすと、一定額の支給を受けられたと考えられる。その金額の認定は困難であるが、欠勤前３か月の平均の２分の１程度と認めるのが相当である。