| ID番号 | ： | 08003 |
| 事件名 | ： | 解雇無効確認等請求控訴事件 |
| いわゆる事件名 | ： | アジア航測事件 |
| 争点 | ： | |
| 事案概要 | ： | 航空機による写真撮影等を目的とする会社Ｙ１に勤務していた女性社員Ｘが、同僚である男性社員Ｙ２に対して命令口調で消耗品の注文の依頼をしたことから口論となり、Ｙ２から左顔面を一回殴打され、事件後の同日に、Ｙ１社が間に入り相方とともに和解したが、Ｘは一週間の通院治療を要するとの診断を受けた後も頭痛等を感じるとともに当該暴行を考えると体が震えるなどの症状を起こすようになり通院を継続しつつ欠勤する一方で、和解したことを後悔し、Ｙ１社にＹ２の謝罪を求めたところ、Ｙ１社からは、Ｙ２には治療費等を負担させて示談の方向で仲介する方針でありＸについては当面出勤扱いするとの通知を受けたが、その後、Ｙ１社から本件事件を双方で協議することと及び欠勤の釈明を求める内容証明郵便が送付され、事件発生から約四か月目以降は賃金が支払われなくなり、さらにその約五カ月後には休職処分を受け、その後、事件発生から約二年半後をもって、正当な理由なく職場離脱し長期欠勤を続けたこと等を理由に就業規則に基づき解雇されたことから、〔１〕Ｙ１社に対しては使用者責任に、Ｙ２に対しては不法行為責任に基づく損害賠償を、〔２〕Ｙ１社に対しては、Ｘの休業についてはＹ１社に責任があり本件解雇は不当であり、解雇権の濫用であるなどと主張して雇用契約上の地位確認及び賃金支払（完治するまで賃金支払約束をしていたと主張して賃金支払が停止された以降の分）を請求したケースの控訴審（ＸＹ控訴）。; 〔２〕についてはＸに解雇事由はなく本件解雇は権利の濫用に当たり無効であるとしたうえで、地位確認請求についてのみＸの請求を認容した原審の判断が維持され、〔１〕についても、原審と同様、Ｙ２にはその暴行により生じた相当因果関係の範囲内の損害を賠償する責任があり、また本件暴行はＹ１社の業務の執行につき加えられたものであるとしてＹ１社もＹ２と連帯して損害賠償責任を負うとしつつ、賠償額が原審の二五四万円から一九〇万円に減額され（原審ではＸの損害額を本訴提訴までの損害額のうち六割としていたが、Ｘの頭痛やめまい等の症状拡大が心因的、精神的要素によることが大きいことを考慮して控訴審では四割に限るのが相当とされた）、Ｙの控訴が一部認容され原判決が変更された（また控訴審で追加されたＸの休業補償に基づく賃金支払請求も棄却された）事例。 |
| 参照法条 | ： | 民法７０９条 民法７１５条 労働基準法２章 労働基準法８９条３号 |
| 体系項目 | ： | 労働契約（民事） / 労働契約上の権利義務 / 使用者に対する労災以外の損害賠償 解雇（民事） / 解雇事由 / 無届欠勤・長期欠勤・事情を明らかにしない欠勤 |
| 裁判年月日 | ： | 2002年8月29日 |
| 裁判所名 | ： | 大阪高 |
| 裁判形式 | ： | 判決 |
| 事件番号 | ： | 平成１３年 (ネ) ３８７７ |
| 裁判結果 | ： | 被告ら控訴一部認容・一部棄却、原告控訴棄却（上告） |
| 出典 | ： | 労働判例８３７号４７頁 |
| 審級関係 | ： | 一審／０７８８１／大阪地／平１３．１１． ９／平成１２年（ワ）２１７３号 |
| 評釈論文 | ： | |
| 判決理由 | ： | 〔労働契約－労働契約上の権利義務－使用者に対する労災以外の損害賠償〕 〔解雇－解雇事由－無届欠勤・長期欠勤・事情を明らかにしない欠勤〕 当裁判所は、１審原告の請求は、１審被告らに対する不法行為に基づく損害賠償請求につき、その損害額を主文１項の（１）記載のとおり変更するほかは、原判決の認容する限度で理由があり、その余は理由がないものと判断する。〔中略〕 １審原告に生じた損害は、１審被告Ｙ２による暴行に起因するものではあるが、１審原告の心因的要素がかなり大きいことを考慮し、本訴提起までの損害額のうち４割に限り認めるのが相当である。 |