全　情　報

ID番号 ： 08056
事件名 ： 損害賠償請求控訴事件
いわゆる事件名 ： 三洋電機サービス事件
争点 ：
事案概要 ： Ａ株式会社の関連会社Ｙ１の部品管理課の企画係長であったＢは、課長昇進の内示がなされてから断続的に会社を欠勤するようになり、直属上司Ｙ２に対して、課長職が負担であること等を告げ退職の意思を示したり、さらには自殺未遂を起こしたことがあったため、Ｙ２及びＡの妻Ｘ１と同僚Ｃとの間で、Ｂに対する対応等について話し合いがもたれていたところ、Ｂに勤務を継続させる方向で対応が進められ、Ｙ２はＢを熱心に説得するなどしたが、その後Ｂは病院で自律神経失調症と診断されて治療を受け、１ヵ月の休養を必要とする旨記載された診断書をＹ２に提出したが、Ｙ２は「そのような診断書を提出して休むと気違いと思われる」旨を伝えたため、Ｂは勤務を継続していたところ、その約５ヵ月後、Ｂは自殺したため、Ｘ１及びＢの子Ｘ２がＹらに対し、注意義務違反等を理由とする損害賠償請求の支払を請求したケースの控訴審で、一審の結論と同様にＹらの損害賠償責任を肯定しつつ、Ｂの自殺に対する寄与度を七割とした原判決を変更して損害額から八割を控除し、また、Ｘらが追加主張した業務上の死亡としての退職金請求について棄却した事例。
参照法条 ： 民法７０９条
民法４１５条
民法７２２条
体系項目 ： 労働契約（民事） / 労働契約上の権利義務 / 安全配慮（保護）義務・使用者の責任
裁判年月日 ： 2002年7月23日
裁判所名 ： 東京高
裁判形式 ： 判決
事件番号 ： 平成１３年　(ネ)　１３４５　
裁判結果 ： 一審原告ら控訴一部認容、一部棄却、一審被告ら控訴棄却（上告）
出典 ： 労働判例８５２号７３頁
審級関係 ： 一審／０７７１１／浦和地／平１３．　２．　２／平成９年（ワ）１１９４号
評釈論文 ： 小畑史子・労働基準５６巻３号２５～３１頁２００４年３月／石井保雄・労働法律旬報１５７２号４８～５１頁２００４年３月２５日／保原喜志夫・月刊ろうさい５５巻１号５～１０頁２００４年１月
判決理由 ： 〔労働契約－労働契約上の権利義務－安全配慮（保護）義務・使用者の責任〕
　前示のとおり、〔１〕　企画課長昇進後のＢの仕事は、課内の統率、部下に対する指導の点が加わったものの、そのほかは係長時代とほとんど変わらず、格別過剰なものではなく、Ｂは通常朝８時に出勤し、午後６時３０分ころに帰宅していたものではあったが、Ｂは平成７年２月８日に企画課長昇進の内示を受けた後、同月２０日ころから休暇をとるようになり、企画課長昇進の辞令が交付される同月２１日にも欠勤したこと、〔２〕　一審原告Ｘ１が、脳梗塞を患っている父親や嫁入り前の娘もおり、家のローンもあるから、なんとか勤務を続けてほしいとＢに頼み、Ｂは、「やってみる。」と答えて辞職を思いとどまったものの、平成７年６月２日（金曜日）、５日（月曜日）に休暇をとり、６日にも休暇をとって出勤しなかったため、Ｃが心配して同日夕方「Ｄ」でＢと会った際、ＢはＣに対し、課長として自分は役不足であるとか、会社を辞めたいと話し、Ｂの自宅で話しあった際一審原告Ｘ１もＣに対し、Ｂはもう悩んでいるから仕方がないと答えたこと、〔３〕　一審被告Ｙ２は、Ｂの断続的な欠勤について知っていた上、平成７年６月８日にＢから欠勤の理由について報告を受けた際、Ｂは、自分には課長職が重く、辞めたいとか、辞めるしかないなどと言い出し、一審被告Ｙ２が人間死ぬ気になればどんなことでも頑張ることができるとか、自殺できるものならしてみろといった表現でＢを激励したが、Ｂは泣いていたこと、〔４〕　Ｂは、平成８年４月１５日から２２日まで欠勤し（この間の同月１８日自殺未遂事故を起こした。）、同月２２日一審被告Ｙ２がレストラン「Ｅ」で一審原告Ｘ１と会った際、一審原告Ｘ１は一審被告Ｙ２に対し、Ｂはもうやっていけないと述べたほか、Ｂが会社に行くと言って出かけて出勤していなかったこともあったことを伝えて、Ｂを退職させたいとの希望を述べたこと、〔５〕　一審被告Ｙ２が同日Ｂの自宅でＢと話をした際、Ｂが一審被告会社を退職しても適当な再就職先がない旨や、長女の一審原告Ｘ２の存在など家族のことも考えるよう述べた上、Ｂを叱責するような口調で勤務を続けるように説得を続け、Ｂの胸倉を掴んだり、Ｂが懲戒解雇になるかも知れないと思われるような芝居までしたが、Ｂは泣きながら頑なにこの説得を拒んだこと、〔６〕　同年５月７日にはＢから一審被告Ｙ２に対し、Ｉ医師の作成した本件診断書が提出され１か月の休暇の申し出がされたこと、以上の諸事情に照らして考えれば、Ｂが、自分には嫁入り前の娘がいることや住宅ローンを返済しなければならないような家庭の事情があることを熟知し、一家の支柱であり課長職という立場にあることを自覚しながら、課長職が重荷であるなどと言って出社することを嫌がり、上司である一審被告Ｙ２からの強い説得に対しても涙を流しながら頑なにこれを拒絶するといった場面は通常では考え難いものというべきである上、Ｂについて医師からも１か月の休養を要する旨の診断書が提出されたのであるから、一審被告Ｙ２としても、Ｂの精神状態が単（ママ）たる一時的な気分の落ち込みではなく、自分の意志の力では克服できない内的な障害があって、医師の治療によらなければ回復できない病的状態にあること、そして、単にＢの訴えがあるだけではなく、医学的見地からもＢは相当期間の休養を要する状態であったことを知ることができ、このままＢに勤務を継続させた場合にはＢの心身にさらに深刻な影響が及び、状況によっては自殺などの最悪の事態が生じることもあるものと予見できたものというべきである。そして、一審被告Ｙ２が、Ｂが自殺未遂事故を起こしたことを知った平成８年５月下旬以降はより一層予見が可能であったということができる。〔中略〕
　一審被告Ｙ２やＣは、自分の個人的な利害や関心からＢに対し勤務を継続するよう説得したものではなく（略（一審原告らは、一審被告Ｙ２が一審被告会社の部長を退任した後も一審被告会社で勤務を続ける上でＢが一審被告Ｙ２の後任として部長に就任していると都合が良かったから、Ｂの退職の希望を受け入れなかったと主張するが、Ｂが一審被告Ｙ２の後任として部長に昇進する具体的な見込みがあったわけでもなく、そのような動機からＢに勤務継続を説得したものというには足りない。）、むしろ、真面目で勤務成績も優秀であったＢへの期待があり（前掲丙第２号証において、一審被告Ｙ２は、Ｂについていい意味でプライドが高く、かつ、高いプライドを維持できる程仕事の成績も優秀であったと評価している。））、Ｂを発憤させることができれば、従前どおりＢが勤務を継続することができると軽信して、Ｂの退職の希望を受け入れず、１か月の休暇申し出を撤回するよう慫慂したものというべきであるが、前示のとおりＢの精神状態は既に病的な状態にあって、医師の適切な措置を必要とする状況であり、このことは一審被告Ｙ２にも認識することができたものというべきであるから、一審被告Ｙ２には、少なくとも課長職が重荷であると訴えて退職の希望までしていたＢが、医師の診断書を提出して１か月の休養を申し出たときには、一審被告会社に代わって部下である一審被告会社の従業員について業務上の事由による心理的負荷のため精神面での健康が損なわれていないかどうかを把握し、適切な措置をとるべき注意義務に従って、Ｂの心身の状況について医学的見地に立った正確な知識や情報を収集し、Ｂの休養の要否について慎重な対応をすることが要請されていたものというべきであるから、一審被告Ｙ２にはそのような注意義務に違反した過失があり、また、一審被告会社も同様に従業員の精神面での健康状態についても十分配慮し、使用者として適切な措置を講ずべき義務に違反したものというべきである。〔中略〕
　原審証人Ｉの証言によれば、Ｂや一審原告Ｘ１がＩ医師に対し、Ｂの自殺未遂の話を打ち明けていれば、同医師はＢが将来再度自殺を図る危険性があると判断し、もっと強力に自殺を防止する措置を採ったものと認められる。しかるに、前示のとおり一審原告Ｘ１は結果的にはＢの退職や休暇について一審被告Ｙ２の説得を受け入れる形になり、また、Ｂや一審原告Ｘ１がＩ医師にＢの自殺未遂の話をしなかったのであるから、Ｂの自殺による死亡という結果が生じたことについて被害者側にも落ち度があったものというべきである。したがって、民法７２２条により、本件不法行為による損害賠償額を算定する（ママ）当たってはこの事情も斟酌すべきである。
〔３〕　そして、民法７２２条の過失相殺及び同条の類推適用により、上記〔１〕と〔２〕の事情を併せて後記（５）の損害額から８割を控除し、残余の２割について一審被告らに賠償させるのが相当である。