全　情　報

ID番号 ： 08123
事件名 ： 損害賠償請求事件
いわゆる事件名 ： 中央労基署長（大島町診療所）事件
争点 ：
事案概要 ： 診療所Ａに勤務していたＸが、Ａにおいて労働基準法施行規則２３条およびこれに関する通達の定める許可基準が満たされていないにもかかわらず、十分な調査を行わないまま、断続的な宿直又は日直勤務の許可をし、許可後も原告が再三にわたり調査を要求したにもかかわらず、十分な調査を行わず、許可を迅速に取り消さなかったことが、Ｂ労働基準監督署長の過失ある公権力の行使又は不行使に該当し、これによって精神的損害を被ったとして、国Ｙに対し、国家賠償法１条１項に基づき、損害賠償を求めたケースで、同署長に職務上尽くすべき注意義務に違反した過失があるとされ、Ｘの請求が認容された事例。
参照法条 ： 労働基準法４１条３号
体系項目 ： 労働時間（民事） / 労働時間・休憩・休日の適用除外 / 監視・断続労働
労働時間（民事） / 労働時間・休憩・休日の適用除外 / 宿日直
裁判年月日 ： 2003年2月21日
裁判所名 ： 東京地
裁判形式 ： 判決
事件番号 ： 平成１３年　(ワ)　９７３４　
裁判結果 ： 一部認容、一部棄却（確定）
出典 ： 時報１８３５号１０１頁／タイムズ１１４０号１００頁／労働判例８４７号４５頁／第一法規Ａ
審級関係 ：
評釈論文 ： ・労政時報３５８４号４６～４７頁２００３年５月２日／梶川敦子・労働判例８５８号４０～４７頁２００４年１月１日／鴨田哲郎・労働法律旬報１５５０号１７～２１頁２００３年４月２５日／三柴丈典・判例評論５４４〔判例時報１８５２〕１９５～２０１頁２００４年６月１日
判決理由 ： 〔労働時間－労働時間・休憩・休日の適用除外－監視・断続労働〕
〔労働時間－労働時間・休憩・休日の適用除外－宿日直〕
　本件診療所の宿日直時間帯における看護婦の勤務態様は、次のようなものであったと認められる。すなわち、〔１〕本件診療所の宿直勤務においては、１時間ないし３時間ごとに、１晩数回の定時巡回、及び定時の検温、検脈が行われていたこと、〔２〕平成９年４月から同年１０月の間の１７時１５分から翌日８時３０分までの宿直時間帯において、月平均約１．５人のペースで来院する外来患者に対し、投薬、切創縫合、消毒等の作業が、月平均約３８回行われており、このような外来患者がそのまま点滴治療を受け、入院したケースも存したこと、〔３〕上記期間中、産科を除く入院患者に対し、一定以上の処置をした日数（同一の患者に複数の処置を行っても１日とカウントし、同日に２人の患者それぞれに処置を行った場合には２日とカウントする。）は、月平均約２５日に及んだこと、〔４〕上記期間における産科入院延べ日数は、月平均で約１０日以上であったこと、〔５〕平成９年４月１日から同年１０月７日までの間における小児科の入院患者３８名のうちのほぼ全員が点滴治療を受けていたこと、〔６〕産科の入院患者に対しても、点滴治療、マッサージ等が行われていたこと、〔７〕夜間の点滴の場合、通常二、三時間に１回は患者の観察に行くものとされていること、〔８〕平成９年４月から同年９月の間にこのような入院患者が概算で月の３分の２は存在し、月の半分は２人以上入院していたこと、〔９〕日直勤務においては、洗濯等の業務が加わっていたこと、〔１０〕平成９年４月から同年９月の間の２３時１５分から翌日６時３０分までの間に、６時間以上の仮眠がとれたと推定される日が１０回であり、また、同時期において、１か月のうちで一定程度の処置がなされなかった日が１日ないし６日であり、処置回数が９６回ないし３５９回であったこと、〔１１〕本件申請以前において、夜間又は休日の勤務をし得る看護婦は五、六名であって、１名当たりの回数は、夜間勤務については平均週１回以上に及んでいたこと、〔１２〕上記業務を、入院患者の付添いとして家族がいることが多いものの、基本的には、医師不在の中看護婦１名で行っていたことが認められる。これらの事実に照らせば、本件申請における宿日直員の勤務態様が「ほとんど労働をする必要がない勤務」であって「昼間と同態様の労働に従事することが稀」であったとは到底認められないし、点滴等の一定程度以上の作業については本来複数の看護婦でチェックするのが安全対策上望ましく、これを１人で定期的に行うことは精神的負担が大きいことを考えると、継続した睡眠が十分にとれる状態にはなかったと認められる。
　そして、前記認定事実に、証拠（原告）及び弁論の全趣旨を合わせると、〔１〕本件診療所における看護婦の宿日直時間帯における上記のような勤務の態様は、宿日直時間帯が勤務時間として取り扱われていた平成９年３月以前ころから本件申請のあった同年９月まで変化がないこと、〔２〕平成９年３月以前から本件申請のころまでの間、宿日直時間帯に本件診療所に来る患者数についても、入院患者数についても、特に変化がないこと、〔３〕Ｃ町は、本件申請に当たり、看護婦に対し、入院患者については検温するだけでよいなどといった、業務内容を変化させるような指示は一切出していないこと、〔４〕また、Ｃ町では、本件申請に対する許可がされたならば、本件診療所における看護婦の数を増員するとの計画もなかったことが認められ、これらの諸点からすると、Ｃ町は、本件申請に当たり、宿日直時間帯における看護婦の勤務態様について、本件申請に対する許可がなされた以降の勤務態様を、本件申請以前の勤務態様から改めることを予定していなかったことが認められる。
　したがって、本件申請は、申請段階において、申請に係る宿日直員の勤務態様が、法４１条３号、施行規則２３条及び通達３５２号などの定める本件許可基準を満たさないものであって、これを許可した本件許可は違法であるというべきである。〔中略〕
〔労働時間－労働時間・休憩・休日の適用除外－監視・断続労働〕
〔労働時間－労働時間・休憩・休日の適用除外－宿日直〕
　本件許可基準は、宿日直制度が労働時間法制の例外を認めるものとして厳格な判断のもとに行われるべきものとしているのであり、しかも本件診療所が公設の診療所であり、入院患者が存し、救急患者に対応することが予定された診療所であることは、本件申請書自体から明らかであって、このような入院患者の存する医療機関において、しかも医師が宿日直しない場合に、看護婦が本件許可基準の定めるような定時巡回、報告、少数要注意患者の定時検温等の、軽度又は短時間の業務に限られるとして宿日直許可をすることは数少ないのであるから、本件労基署長としては、本件診療所の宿日直時間帯における看護婦の勤務態様が本件許可基準の定める内容に合致するか否かについて、慎重に調査を尽くすべき職務上の注意義務があるというべきである。〔中略〕
〔労働時間－労働時間・休憩・休日の適用除外－監視・断続労働〕
〔労働時間－労働時間・休憩・休日の適用除外－宿日直〕
　本件労基署長を補佐して、本件申請を担当したＢ主任監督官は、本件申請の許否を判断するに当たり、本件診療所における宿日直時間帯における看護婦の勤務態様の調査に関し、看護婦からの事情聴取や看護日誌等の資料を検討するならば、本件診療所の看護婦の勤務実態が本件許可基準に合致しないものであることは容易に判明したにもかかわらず、基本的に、申請者であるＣ町の担当者から確認すれば十分であるとの態度で臨み、本件申請がなされる直前に本件労基署の労働基準監督官からＣ町長に対し本件診療所における労働基準法違反に対する本件是正勧告がなされた事実を認識しながら、同勧告が根拠とした資料を検討することなく、本件診療所においては、以前から看護婦による宿日直業務が実施されており、施行規則２３条による許可を受けていなかったため本件申請に至ったとの認識で、Ｃ町の担当者からの説明や報告書の資料を検討することを中心とする前記のような調査内容にとどまり、看護婦からの事情聴取や看護日誌等の看護婦の勤務態様に関する客観性のある資料を検討することなく、漫然と、本件労基署長に対し本件申請につき許可の意見を上げたものであり、同主任監督官のこのような意見に対し、改めて調査等を命ずることなく、漫然と、これを採用した本件労基署長には、職務上尽くすべき注意義務を欠いた過失があると認められる。