全　情　報

ID番号 ： 08134
事件名 ： 損害賠償請求事件（６３１号）、損害賠償請求事件（４５３号）
いわゆる事件名 ： 滋賀・知的障害者虐待損害賠償訴訟第一審判決
争点 ：
事案概要 ： 肩パッドの製造・加工を業とするＡ社の従業員である身体障害者や知的障害者及びその相続人（死亡したＢの両親）Ｘらが、〔１〕その経営者であるＹ１に対して、暴力・虐待を受けたこと、休日労働の強制等、労働基準法３４条ないし３７条、３９条の違反の状況を強制され、また、劣悪な労働条件のもとで長時間の作業を強制されたこと、最低賃金法５条違反の低賃金支払及び賃金の不払いがあったこと、Ｘらの障害基礎年金が横領されたこと、Ｘらの障害基礎年金受給権を担保として借り入れた金銭が詐取された、Ｘらの一部の者の預金が横領されたこと、等を理由として民法７０９条及び商法２６６条ノ３第１項に基づき損害賠償を請求、〔２〕Ｘらが入所していた知的障害者更生施設に、Ｘらの就労先についての事前・事後の調査等義務違反がある等として、その設置者である滋賀県Ｙ２に対し、国家賠償法１条１項に基づき損害賠償を請求、〔３〕国Ｙ３に対し、その機関である労働基準監督署の労働基準監督官の労働基準法、労働安全衛生法及び最低賃金法上のＡ社に対する監督権限の不行使は違法であるとして、国家賠償法１条１項に基づき損害賠償を請求、〔４〕国Ｙ３に対し、その機関である公共職業安定所の職業安定法上のＡ社に対する監督権限の不行使は違法であるとして、国家賠償法１条１項に基づき損害賠償を請求したケースで、〔１〕については、上記Ｘら主張の事実を認め、Ｙ１の行為は不法行為となるとして、Ｘらの請求が認容され、〔２〕については、知的障害者更生施設には、Ｘらの就労先の事前・事後の調査等義務があり、これを怠った場合には当該知的障害者に対する関係で違法になることがあるとした上で、Ｂに対する関係でのみ違法行為を認め、Ｙ２に対するＢ相続人Ｘ２名の請求のみが認容、その余の請求が棄却され、〔３〕については、労働基準監督官が、労働基準法、労働安全衛生法、最低賃金法等の労働関係法規違反による労働者の権利侵害を認識し得る場合において、その権限の不行使が合理的判断の範囲を逸脱した時は、その不作為は当該労働者との関係で国家賠償法１条１項の違法行為にあたるとした上で、従業員の保護者からの権利救済の申立てに関するＡ社の従業員についての賃金支払状況の監督行為は適切なものであったとは言い難く、また、Ｘらのうち６名からのＡ社の実情を訴える手紙を受理しながら、Ａ社における労働関係法規違反の有無をなんら調査等を行わなかったこと、Ａ社の調査・指導を求める匿名電話による相談につき具体的な対応をしなかったことが、合理的判断の範囲を逸脱し、手紙の受理当時、匿名電話による相談があった当時におけるＡ社に雇用されていた全従業員との関係で違法であるとして、Ｘらのうち一部の者を除く者の請求が認容、その余の請求が棄却され、〔４〕については、公共職業安定所が、当該障害者が雇用されている職場に適応することを困難にするような事情を認識し得る場合において、当該障害者や事業主に対し指導等を行わないことが合理的判断の範囲を逸脱する場合に、また、職場適応訓練を実施するにあたり、必要な調査・指導等を行わない場合には、一定の場合に、当該不作為が国家賠償法１条１項の違法行為にあたるとした上で、ＸらのうちＢについてのみ不作為の違法があったとして、Ｂ相続人２名の請求が認容、その余の請求が棄却された事例。
参照法条 ： 労働基準法１０４条
国家賠償法１条１項
体系項目 ： 監督機関（民事） / 監督機関に対する申告と監督義務
裁判年月日 ： 2003年3月24日
裁判所名 ： 大津地
裁判形式 ： 判決
事件番号 ： 平成８年　(ワ)　６３１　
平成９年　(ワ)　４５３　
裁判結果 ： 一部認容、一部棄却（一部控訴、一部確定）
出典 ： 時報１８３１号３頁／第一法規Ａ
審級関係 ：
評釈論文 ： 吉田邦彦・判例評論５４４〔判例時報１８５２〕１７３～１８３頁２００４年６月１日／橋本宏子・神奈川法学３６巻３号２４５～２９３頁２００４年３月／木下秀雄・賃金と社会保障１３５７号３０～３５頁２００３年１１月１０日
判決理由 ： 〔監督機関－監督機関に対する申告と監督義務〕
　本件手紙が労基法一〇四条所定の申告にあたるか否かにかかわらず、Ｃ労基署が本件手紙を受理しながら、Ａ社における労働関係法規違反の有無について何ら調査等を行わず、「しばらく経過をみることとしたい。」として処理したまま、その後も何の対応もしなかったことは、Ｃ労基署の合理的判断として許される範囲を逸脱したものであったというのが相当であって、このようなＣ労基署の対応は、本件手紙の差出人だけでなく、Ａ社の従業員全員との関係において違法なものであったというべきである。