全　情　報

ID番号 ： 08146
事件名 ： 損害賠償等請求事件
いわゆる事件名 ： 南大阪マイホームサービス（急性心臓死損害賠償）事件
争点 ：
事案概要 ： 建物のリフォーム工事等を目的とする株式会社Ｙ１で稼働していた亡Ａの妻と子Ｘらが、ＡがＹ１での勤務中に発作を起こして急性心臓死したのは、Ｙ１およびＹ１の代表取締役であるＹ２が安全配慮義務ないし注意義務に違反したためであるとして、〔１〕Ｙ１に対しては、不法行為ないしは労働契約の債務不履行に基づき、〔２〕Ｙ２に対しては商法２６６条ノ３ないし不法行為に基づき、損害の賠償を求めるとともに、〔３〕Ｙ１に対して、労働契約に基づく未払の時間外割増賃金等の支払と労働基準法に基づく付加金の支払を求めたケースで、Ａの従事してきたＹ１における過重な業務による精神的、肉体的な負荷や疲労の存在および蓄積が、Ａの基礎疾患たる拡張型心筋症をその自然の経過を超えて増悪させて、急性心臓死に至ったものとして、Ａの業務と死亡との間に相当因果関係が認められ、また、Ｙ２にはＡの業務の内容や量の低減の必要性およびその程度につき検討した上、Ａの就労を適宜軽減して、Ａの心身の健康を損なうことがないように注意すべき義務に違反した過失が認められるのであるから、Ｙ２の過失とＡの死亡との間に相当因果関係が認められるとして、Ｙ２については、不法行為責任を負うとしつつ、取締役としての任務を懈怠し、Ａに対する健康配慮義務違反があったとして商法２６６ノ３による責任も負うとして、Ｙ１については、Ｙ２の職務上の不法行為につき、商法２６１条３項、７８条２項、民法４４条１項による責任を負うことになり、また、Ａとの労働契約に基づき、上記Ｙ２の注意義務と同内容の安全配慮義務を負うから、債務不履行責任も負うといえるとした上で、Ａ側にも拡張型心筋症の増悪を放置した過失があったこと、同症はＡの体質的な素因であったことから、過失相殺の規定を適用ないし類推適用して、損害のうち５割を減額し、Ｘらの請求が〔１〕〔２〕について、一部認容され、〔３〕について、Ａは、労働基準法４１条における管理監督者に当たらないとして、認容された事例。
参照法条 ： 民法４１５条
民法７０９条
民法４４条１項
商法２６６条の３
商法２６１条３項
体系項目 ： 労働契約（民事） / 労働契約上の権利義務 / 安全配慮（保護）義務・使用者の責任
裁判年月日 ： 2003年4月4日
裁判所名 ： 大阪地堺支
裁判形式 ： 判決
事件番号 ： 平成１２年　(ワ)　１１１４　
裁判結果 ： 一部認容、一部棄却（確定）
出典 ： 時報１８３５号１３８頁／労働判例８５４号６４頁／第一法規Ａ
審級関係 ：
評釈論文 ：
判決理由 ： 〔労働契約－労働契約上の権利義務－安全配慮（保護）義務・使用者の責任〕
　前記のとおり、仕事による精神的、肉体的負荷や疲労は、拡張型心筋症を増悪させる因子であるところ、亡Ａは、平成１０年２月５日以降、ほぼ連日のように残業し、また、本来週に２日ずつある休日についても、結局その日数の半分は業務に従事しているなど、長時間にわたる労働を継続的に行っていること、拡張型心筋症の予後は悪いものではあるものの、本件健康診断当日ころ、Ｂ医師は、亡Ａの心臓の変化は、同診断時点から余り遡ることなく近い時期に生じたものと判断しているところ、亡Ａは、Ｂ医師による投薬等の治療を受けていたにもかかわらず、本件健康診断受診時点からわずか約１０か月ほどで死亡してしまっていること、死亡に至る発作を起こしたのも、被告会社の本社における業務中のことであったこと、Ｂ医師に指導されて本件健康診断後にいったん減らしたたばこの本数が平成１０年６月ころからは再び増加傾向にあったことや本件健康診断当時から肥満傾向が認められた亡Ａの体重がさほど変わらなかったことは認められるものの、亡Ａの病状を急激に悪化させるような他の要因は証拠上認められないこと等を総合的に考慮すると、亡Ａの従事してきた被告会社における過重な業務による精神的、肉体的な負荷や疲労の存在及び蓄積が、亡Ａの基礎疾患たる拡張型心筋症をその自然の経過を（ママ）越えて増悪させて、急性心臓死に至ったものと認めるのが相当である。そうだとすれば、亡Ａの業務と死亡との間に相当因果関係が認められるというべきである。〔中略〕
　使用者は、その雇用する労働者に従事させる業務を定めてこれを管理するに際し、業務の遂行に伴う疲労や心理的負荷等が過度に蓄積して当該労働者の基礎疾患を増悪させ、心身の健康を損なうことがないよう注意する義務を負うと解するのが相当であり、使用者の代表者は、その職務として、使用者の上記注意義務を誠実に遂行する必要があるものというべきである（最高裁平成１２年３月２４日第二小法廷判決・民集５４巻３号１１４５頁参照）。
（３）　そこで、被告Ｙ２が上記注意義務を尽くしていたかどうかを検討するに、前記事実関係に鑑みれば、被告Ｙ２は、遅くとも平成１０年２月２７日のＣ医師による保健指導実施時点までに、亡Ａが心電図につき要医療との診断を受けていることを認識し得たし、また、亡Ａの就労状況の実情についても知悉していたのであるから、被告Ｙ２としては、亡Ａの就労が過度に及んでいないかにつき、タイムカードの記載の確認や亡Ａに対する直接の事情聴取などを行うほか、亡Ａの健康を保持するために必要な措置につき医師から個別に意見を聴取するなどして必要な情報を収集し、亡Ａの携わっている業務の内容や量の低減の必要性やその程度につき直ちに検討を開始した上、亡Ａの就労を適宜軽減し、亡Ａの基礎疾患（拡張型心筋症）の増悪を防止して、亡Ａの心身の健康を損なうことがないように注意すべきであったということができる。
　しかるに、被告Ｙ２は、Ｄ医師から上記意見を聴取することもなく、亡Ａの業務の軽減の必要性について何ら検討すらせず、漫然と亡Ａに前記のような過重な業務を課していたのであるから、被告Ｙ２には、上記（２）の注意義務に違反した過失が認められるというべきである。〔中略〕
　被告Ｙ２は、取締役としての任務を懈怠し、亡Ａに対する健康配慮義務に違反したことにより、亡Ａの死亡という結果を招いたというべきであるから、商法２６６条の３による責任も免れない。
（２）　そして、被告Ｙ２は、被告会社の代表取締役であるから、その職務上の不法行為につき、被告会社は、商法２６１条３項、７８条２項、民法４４条１項による責任を負うことになる。
　また、亡Ａは、被告会社の従業員であったが、被告会社は、労働契約に基づき、従業員に対して前記と同様の安全配慮義務を負うものと解されるから、被告会社は、債務不履行（民法４１５条）による責任も負うということができる。