全　情　報

ID番号 : 08578
事件名 : 賃金等請求事件
いわゆる事件名 : 山本デザイン事務所事件
争点 : コピーライターが時間外・休日・深夜労働をしたとして、会社に対し割増賃金の支払を求めた事案（労働者一部勝訴）
事案概要 : デザイン事務所は、広告・印刷物に関する企画・制作及び販売を業とする有限会社であり、コピーライターとして勤務していた者が解雇されたため、デザイン事務所に対し時間外労働等の割増賃金の支払を求めた事案である。 東京地裁は、〔１〕給与には割増賃金が含まれているというデザイン事務所の主張に対し、コピーライターの給与明細には割増賃金が支給されている旨の記載がなく、通常の賃金と割増賃金とを区別できないから基本給の中に含まれていたとはいえないし、また、基本給を基本給・時間外手当・深夜手当などに分けて支給したと考えても、実質的に基本給を減額することになり、このことにコピーライターの同意があったとは認められず、これにより割増賃金を支払ったと認めることもできないとした。また、〔２〕タイムカードへの手書記載は出退勤の実態をほぼ正確に反映したものであること、〔３〕勤務時間は１８時３０分までの８時間３０分労働であること、〔４〕コピーライターという職業の勤務実態に照らすと、作業の合間に生じる空き時間は、広告代理店の指示があれば直ちに作業に従事しなければならない時間であり、デザイン事務所の指揮監督下にあると認めるのが相当であり労働時間に当たるとした上で、コピーライターの請求を認容した。
参照法条 : 労働基準法３２条
労働基準法３７条
労働基準法１１４条
体系項目 : 賃金（民事）／割増賃金／割増賃金の算定方法
労働時間（民事）／労働時間の概念／手待時間・不活動時間
労働時間（民事）／労働時間の概念／タイムカードと始終業時刻
雑則（民事）／付加金／付加金
裁判年月日 : 2007年6月15日
裁判所名 : 東京地
裁判形式 : 判決
事件番号 : 平成１７（ワ）２１３４３
裁判結果 : 一部認容、一部棄却（確定）
出典 : 労働判例９４４号４２頁
労経速報１９８２号１７頁
審級関係 :
評釈論文 :
判決理由 : 〔賃金（民事）－割増賃金－割増賃金の算定方法〕
〔労働時間（民事）－労働時間の概念－手待時間・不活動時間〕
〔労働時間（民事）－労働時間の概念－タイムカードと始終業時刻〕
〔雑則（民事）－付加金－付加金〕
１　月額の所定賃金に時間外，休日及び深夜の割増賃金が含まれていたか否か 〔中略〕 　(1)平成１７年１月まで 　平成１７年１月までは給与明細書上は基本給とされているだけで，月額の所定賃金のほかに時間外，休日及び深夜の割増賃金が支給されている旨の記載がないことについては争いがないところ，毎月一定時間分の時間外勤務手当を定額で支給する場合には，割増率が所定のものであるか否かを判断し得ることが必要であり，そのためには通常の労働時間の賃金に当たる部分と時間外，休日及び深夜の割増賃金に当たる部分とが判別し得ることが必要であると解されるから（最高裁平成６年６月１３日判決（判例時報１５０２号１４９頁），同昭和６３年７月１４日判決（労働判例５２３号６頁）参照），被告のような支給の仕方では不十分であり，上記基本給の中にこれら割増賃金が含まれていたと認めることはできない。 　被告代表者は，基本給の中に割増賃金を含めて支給することについて原告を含むすべての従業員の同意を得たと供述するが（同人の尋問調書５頁），同供述は，客観的な裏付けが全くないばかりでなく，基本給の中に月４０時間分の時間外勤務手当及び４０時間分の深夜勤務手当が含まれていたとする被告の主張とも必ずしも一致しないのであって（代表者の上記供述は，基本給の中に一切の時間外勤務手当及び深夜勤務手当が含まれていたとするものとしか解されない。），信憑性を認めることはできず，採用することができない。 〔中略〕 　(2)平成１７年２月以降について 　上記(1)の判断を前提とすると，４１万００００円の基本給を基準として，月４０時間分の時間外割増賃金として業務手当１１万６５００円，月４０時間分の深夜割増賃金として深夜手当２万３３００円を支給するという方法は，通常の労働時間の賃金に当たる部分と時間外及び深夜の割増賃金に当たる部分とを判別し得るから，時間外及び深夜の割増賃金の支給の一方法として許される。ただ，本件においては，平成１７年１月時点での原告の基本給は５５万００００円であったから，これを基本給４１万００００円，調整手当２００円，業務手当１１万６５００円，深夜手当２万３３００円に，それぞれ分けて支給することとすることは，基本給を減額することを意味し，原告にとっては不利益処分となるから，このことについて原告の同意が必要とされるところ，原告の同意を得ていないことは被告の自認するところであり，証拠によっても原告が同意した事実を認めることはできない。 　したがって，原告に対する関係では，平成１７年２月以降についても上記の月額５５万００００円に時間外，休日及び深夜の割増賃金が含まれていたと認めることはできない。 　２　原告の勤務時間について 　　(1)タイムカードの記載の正確性について 〔中略〕 原告の供述に沿う記載がみられることに照らすと，信用に値すると思われるのに対し，被告は何ら具体的な反証をしない。そもそも，使用者には労働者の勤務時間を把握する義務があり，タイムカードに手書きの記載があるのに何ら是正を求めることなく放置してきたことに照らすと，被告は同記載を事実として受け入れてきたと推認されるのであって，このことと前記原告本人尋問の結果とを併せて考えると，原告の供述どおりタイムカードの記載は原告の出退勤の実態をほぼ正確に反映したものと認めるのが相当である。 (3)原告の勤務実態について 〔中略〕 イ　以上を総合すると，作業の合間に生ずる空き時間は，広告代理店の指示があれば直ちに作業に従事しなければならない時間であると認められ，広告代理店の指示に従うことは被告の業務命令でもあると解されるから，その間は被告の指揮監督下にあると認めるのが相当であり，労働時間に含まれると認められる。 ６　付加金について 　上記認定にかかる原告の時間外勤務の実態に加え，証拠により認められる，同実態について原告をはじめとする従業員から被告に対して時間外勤務手当の支給及び人員不足の改善についての申入れがされていたにもかかわらず，ごく少額の休日手当等を支払ったことがあるだけで，被告がそのいずれにも応じてこなかったこと（甲１３（１ないし５），１４，原告本人尋問調書３４頁），他方，労働基準監督署の是正勧告を受けた後は時間外勤務についての届出をするとともに（上記４），時間外勤務手当の支給についての是正が図られるに至ったこと（上記１(2)）等の事情に照らすと，労基法１１４条に基づく付加金として，５００万円の支払を命ずるのが相当である。