全　情　報

ID番号 : 08641
事件名 : 退職金請求控訴事件
いわゆる事件名 : 中央建設国民健康保険組合事件
争点 : 健保組合の退職者が退職金引下げの労働協約を不服として従前の規程による支払を求めた事案（被告敗訴）
事案概要 : 国民健康保険業務を扱う組合を定年退職した元職員が、職員組合との間で締結された退職金支給条件を引き下げる旨の労働協約は、労働組合の目的を逸脱して締結されたものであって、元職員（職員組合員）には効力が及ばないなどと主張して、従前の支給条件による退職金との差額の支払を求めた控訴審である。 第一審東京地裁は、本件協約は、意見集約・調整のプロセスの公正さが窺われず、合理性、必要性の点でも多々疑問があり、労働者である元職員の退職金を受ける権利を著しく損なうものであり、労働組合の目的を逸脱して締結されたものとして、少なくとも元職員との関係では著しく不合理であるとして、請求を認容した。これに対し第二審東京高裁は、本件労働協約が従前の労働条件に比して労働者に不利なものであることを考慮しても、職員組合としては民主的な手続によって確認された組合員の意思に基づき、当時の状況の中で協約の内容を是としたものであって、協約が特定の又は一部の組合員を殊更不利益に取り扱うことを目的として締結されたなど労働組合の目的を逸脱して締結されたものとはいえず規範的効力を否定することはできないし、また本件労働協約が労働組合の目的を逸脱して締結されたものとも認められないとして、原判決を取り消し、請求を棄却した。
参照法条 : 労働基準法８９条
労働組合法１６条
体系項目 : 就業規則（民事）／就業規則の一方的不利益変更／退職金
就業規則（民事）／就業規則と協約／就業規則と協約
賃金（民事）／賃金請求権の発生／協約の成立と賃金請求権
裁判年月日 : 2008年4月23日
裁判所名 : 東京高
裁判形式 : 判決
事件番号 : 平成１９（ネ）５４０２
裁判結果 : 認容（原判決取消し）（上告）
出典 : 労働判例９６０号２５頁
審級関係 : 一審／０８５９５／東京地／平１９．１０．　５／平成１９年（ワ）６１８２号
評釈論文 :
判決理由 : 〔就業規則（民事）－就業規則の一方的不利益変更－退職金〕
〔就業規則（民事）－就業規則と協約－就業規則と協約〕
〔賃金（民事）－賃金請求権の発生－協約の成立と賃金請求権〕
１　労働協約は、労働条件の維持改善その他経済的地位の向上を図ることを主たる目的として労働者が自主的に組織する労働組合（労働組合法２条）と使用者との間の労働条件その他に関する合意であり（同法14条）、労働者の自主的組織である労働組合と使用者との合意としてその効力は労働契約についても規範的な効力を有し（同法16条）、当該労働協約が特定の又は一部の組合員の労働条件を不利益に変更するものであっても、直ちにその規範的効力を否定することはできず、当該労働協約が労働条件に関する一般的基準の定立を目的とせず特定の又は一部の組合員の労働条件を取り上げ、あるいは一般的基準の形式をとりながらもこれらの特定又は一部の組合員の労働条件の変更を企図するなど、殊更にこれらの特定又は一部の組合員を不利益に取り扱うことを目的として締結されたなど労働組合の目的を逸脱して締結されたものと認められる場合にはじめてその規範的効力が否定されると解するのが相当である。そして、労働組合の目的を逸脱して締結されたものと認められるか否かの判断にあたっては、労働協約の内容が労働条件を労働者に不利益に変更する結果となることにとどまらず、〈１〉当該労働協約が締結されるに至った経緯、〈２〉当時の使用者側の経営状態、〈３〉当該労働協約に定められた基準の全体としての合理性等を考慮するのが相当である（最高裁平成９年３月27日第一小法廷判決、集民182号673頁参照）。〔中略〕 ３　前記２の認定事実によれば、被控訴人は、本件労働協約により、退職金が538万1034円（約14.2パーセント）の減額になり、その不利益の程度は小さいとはいえない。 　しかしながら、本件労働協約が締結されるに至った経緯については、職員組合においては、本件改定案について組合員のほとんどが出席した職場集会を３回開催し、被控訴人もこれに毎回出席し、執行部は上記職場集会の結果を踏まえて控訴人との間で団体交渉を２回行った上、平成17年６月29日、臨時大会において本件改定案を受け入れる旨の執行部案が出席者46名中44名の賛成多数で可決され、その後１回の団体交渉を経て、同年７月19日、臨時大会において本件労働協約を締結することが出席者49名中47名の賛成多数で承認された上で本件労働協約が締結されたというのであり、被控訴人も上記議論の過程において意見を言う機会が保障されていたというべきであるから、職員組合における意思決定過程の公正さを疑わせるに足りない。 　また、控訴人の事業は、組合員からの保険料及び国からの補助金、負担金を原資とする国民健康保険の事業であり、その職員報酬、退職金は国民健康保険の事業の事務経費（一般管理費）と位置づけられるところ、控訴人の単年度収支は赤字化が進行し、本来の事務事業の遂行のために経費削減の検討が不可避となり、従前からその母体組織である全建総連の書記局員の退職金指数との格差も問題とされていたというのであり、控訴人において退職金規程を見直す必要性はあったというべきである。 　さらに、本件労働協約に定められた基準の内容についても、被控訴人が実際に支給を受けた退職金額（激変措置緩和後のもの）を前提にすると、その職金支給月数の削減幅は10.77か月であり、これは本件労働協約締結時の控訴人の職員合計59名を削減幅の大きい順に並べたときに上から47番目になり、他の職員に比べて相対的に削減幅が小さいことに加え、控訴人の退職金支給月数は、東京都や国の公務員と比較すると改定前で約16か月分、改定後でも約４月か分上回っており、改定後の退職金指数は、全建総連の書記局員の退職金指数とほぼ同程度になったにすぎないというのであるから、控訴人においては、改定前の退職金支給条件が特に高水準であったということになり、改定後の退職金支給条件であっても、他の公務員や全建総連の書記局員と同程度又はそれ以上の水準であることに変わりはない。 　以上の事情に照らせば、本件労働協約が従前の労働条件に比較して労働者に不利なものであり、被控訴人の退職金の削減幅が10か月分を越えることを考慮しても、職員組合としては、民主的な手続によって確認された組合員の意思に基づき、当時の状況の中で本件労働協約の内容を是としたものであって、本件労働協約が特定の又は一部の組合員を殊更不利益に取り扱うことを目的として締結されたなど労働組合の目的を逸脱して締結されたものと認めるに足りないというべきであり、その規範的効力を否定することはできない。〔中略〕 (2)　また、被控訴人は、控訴人の経営状態について、〈１〉控訴人の経営状態が悪化していたとしても本件労働協約締結過程に問題がある以上、控訴人の経営状態が直ちに本件労働協約の規範的効力に影響を及ぼすものではなく、〈２〉必ずしも全建総連と退職金を横並びにする必要はないなどと主張する。 　しかしながら、上記〈１〉については、前記(1)の認定・判断によれば、本件労働協約締結過程に問題があったとの点につきその主張の前提を欠くというべきであるし、上記〈２〉については、前記第２の2(1)のとおり、控訴人の組織の特殊性からすれば、同様に全建総連の組合員のための職務を行う者として、退職金を同程度にすべきであるとの経営判断を不合理であるということはできず、前記３の認定・判断を左右するに足りない。 (3)　さらに被控訴人は、本件労働協約の全体の合理性について、〈１〉本件労働協約による控訴人の退職金減額率が14.2パーセントにのぼること、〈２〉被控訴人が本件労働協約締結後一番最初に定年退職になり、定期昇給による生涯賃金の上昇額は定年まで勤続年数がある程度あるものに比べて限定されていること、〈３〉代償措置がないこと等から本件労働協約は合理性がなく、規範的効力を有しない旨主張する。 　しかしながら、前記２(4)アないしウの事情を前提にすると、被控訴人の上記主張をもっても、本件労働協約が被控訴人を殊更不利益に取り扱うことを目的として締結されたなど労働組合の目的を逸脱して締結されたものであると認めるに足りない。 ５　被控訴人のその余の主張も、上記認定、判断を左右するものではない。 ６　以上によれば、被控訴人の請求は、その余の点について判断するまでもなく理由がないというべきである。 　よって、被控訴人の請求を認容した原判決は不当であるからこれを取り消し、被控訴人の請求を棄却する。