全　情　報

ID番号 : 08731
事件名 : 割増手当請求控訴・民訴法２６０条２項の申立事件
いわゆる事件名 : 大林ファシリティーズ（オークビルサービス）事件
争点 : マンションの住み込み管理員夫婦が時間外・休日割増賃金を請求した事案の差戻後控訴審（労働者ら一部勝訴）
事案概要 : マンションの住み込み管理員夫婦（Ｘ１・Ｘ２）が、規定の始業午前９時前及び終業午後６時以後の業務についても指揮命令下にあったとして、割増賃金を請求した事案の差戻後控訴審である。 第一審の東京地裁は、所定休日を含む全ての日の午前７時から午後１０時までが不活動時間を含めて夫婦共に労働時間であるとして、未払割増賃金請求を一部認容した（付加金は棄却）。第二審東京高裁は、平日及び土曜日の分については第一審判決を維持しつつも、日曜、祝日については１名分についてのみ認容し、また近隣の病院への通院や犬の運動に要した時間も時間外労働時間から控除する必要はないと判断した。これに対し上告審の最高裁は、平日午前７時から午後１０時までの時間は、必要な待機時間も含め労働時間と認定し、土曜日については１名のみ認定し、日曜・祝日については現実に従事した時間に限り労働をしたと認定しつつ、しかし病院に通院したり犬を運動させた時間は労働時間ではなく、結局労働時間はすべて再計算を要するとして破棄差戻した。 差戻審の東京高裁は、上告審判決に沿いつつ、平日は午前７時から午後１０時までとし、ただし通院や犬の運動に要した時間を控除した。土曜日、日曜日、祝日については現実に業務に従事した時間に限り時間外労働を認定した（消滅時効にかかる期間を一部再認定。また付加金は棄却）。
参照法条 : 労働基準法３６条
労働基準法３７条
労働基準法３８条
体系項目 : #N/A
労働時間（民事）／労働時間の概念／住み込みと労働時間
労働時間（民事）／労働時間の概念／労働時間の始期・終期
裁判年月日 : 2008年9月9日
裁判所名 : 東京高
裁判形式 : 判決
事件番号 : 平成１９（ネ）５２２０、平成２０（ネ）２７８９
裁判結果 : 原判決一部変更、一部認容、一部棄却（確定）
出典 : 労働判例９７０号１７頁
労経速報２０１８号３頁
審級関係 : 第一審／東京地／平１５．　５．２７／平成１３年（ワ）１３４４４号
控訴審／08355東京高／平１６．１１．２４／平成１５年（ネ）３３６０号
上告審／最高二小／平１９．１０．１９／平成１７年（受）３８４号
評釈論文 :
判決理由 : 〔労基法の基本原則（民事）－労働者－ビル管理人〕
〔労働時間（民事）－労働時間の概念－住み込みと労働時間〕
〔労働時間（民事）－労働時間の概念－労働時間の始期・終期〕
１審原告らは、それぞれ、別紙２の各「総労働時間」記載のとおり、平成11年４月１日から平成12年６月27日までの平日においては、上記の通院時間及び飼い犬の運動時間を除いて午前７時から午前９時まで及び午後６時から午後10時までの間、時間外労働に従事したものである。ただし、平成12年７月３日以後の１審原告の労働は、時間内労働をしていないのであるから、時間内労働として評価されるべきである。〔中略〕
平成11年４月１日から平成12年９月９日までの間の各土曜日については、１審原告らは、別紙２の各「総労働時間」の土曜日欄記載のとおりの時間外労働等をしたものである。〔中略〕
１審原告らのうち１名は、日曜日及び祝日については、管理員室の照明の点消灯、ごみ置場の扉の開閉その他本件会社が明示又は黙示に指示したと認められる業務に従事した時間に限り、休日労働又は時間外労働をしたものというべきところ、前記認定事実及び弁論の全趣旨によると、１審原告らは、日曜日及び祝日においても、管理室に居住していることから、管理員室の照明の点消灯、ごみ置場の扉の開閉以外にも、受付業務等による住民との対応、宅配物の受取り、交付、駐車の指示、自転車置き場の整理等をすることが多く（ただし、休日に行われたリサイクル用ゴミの整理については、前示のとおり、これを休日の時間外労働と評価することはできない。）、これについては、管理日報を作成して本件会社に報告していたが、本件会社から制止されることはなかったのであり、かつ、これらの業務の遂行が本件マンションの住民の利益にもなっていたものと認められるから、これらの業務の遂行についても、本件会社からの黙示の指示があったものとして１審原告らは時間外労働をしたものというべきである。そして、上記労働に従事した時間は、前示のとおり各日につき１時間程度を下らなかったものと認められるから、平成11年４月１日から平成12年６月27日までの間の日曜日及び祝日については太郎が少なくとも１時間の時間外労働をし、平成12年７月３日から平成12年９月９日までの間の日曜日及び祝日については１審原告が少なくとも１時間の時間外労働をしたものというべきであり、これによると、別紙２の各「総労働時間」の日曜日及び祝日欄記載のとおりの時間外労働時間となる。〔中略〕
１審原告らの前記１の時間外労働時間に対する賃金は、特別手当の支払により一部弁済され、かつ、一部については労働基準法による２年の消滅時効期間が徒過し、１審被告がこの消滅時効を援用する旨の意思表示をしているから、１審原告の請求できる未払時間外賃金は、平成11年４月分以降のもののみである〔中略〕
１審原告らが１審被告に請求できる時間外賃金の額は、平成11年４月から平成12年９月分のものであり、別紙２「労働時間1999年４月ないし2000年９月」及び「所定外賃金計算書」に記載のとおりである。
　なお、本件会社は、１審原告らに積極的に時間外労働を求めたわけではないこと、一定の時間外賃金相当分（特別手当）を支払っていることから、付加金の支払を認めるまでの悪質性はないから、１審原告の１審被告に対する付加金請求は理由がない。〔中略〕
１審原告の本訴請求は、太郎分の平成11年４月１日から平成12年６月27日までの未払時間外賃金269万4955円及びうち254万0953円に対する退職日の翌日である平成12年６月28日から、うち15万4002円に対する支払期日の翌日である同年７月26日から各支払済みまで商法の定める年６パーセントの割合による遅延損害金、１審原告分の平成11年４月１日から平成12年９月９日までの未払時間外賃金153万7227円及びうち142万0331円に対する退職日の翌日である同年９月16日から、うち９万3025円に対する支払期日の翌日である平成12年９月26日から、うち２万3871円に対する同年10月26日から各支払済みまで商法の定める年６パーセントの割合による遅延損害金の支払を求める限度で理由があるから認容し、その余の部分については理由がないから棄却すべきである。〔中略〕
１審原告は、平成17年９月16日、832万3518円から553万6951円を控除した278万6567円を理由なく受領していることになるから、１審被告に対し、278万6567円及びこれに対する平成17年９月17日から支払済みまで商法の定める年６パーセントの割合による遅延損害金を支払うべきである。
　１審被告の仮執行宣言に基づく給付の返還の申立は上記の限度で理由があるから認容し、その余は理由がないから棄却することとする。
６　よって、これと一部異なる１審判決を変更したうえ、１審原告の請求を上記４の限度で認容し、その余は棄却し、１審被告の仮執行宣言に基づく給付の返還の申立を上記５の限度で認容し、その余を棄却することとして、主文のとおり判決する。