全　情　報

ID番号 : 08905
事件名 : 損害賠償請求事件
いわゆる事件名 :
争点 : プレス機で両手の各４指を失った者が起こした債務不履行に伴う損害賠償請求で弁護士費用を争った事案（労働者勝訴）
事案概要 : 屑類製鋼原料売買会社Ｙで、チタン材のプレス作業に従事中プレス機に両手を挟まれ、両手の親指を除く各４指を失う事故に遭ったＸが、安全配慮義務違反による損害賠償を求め、弁護士費用も争った事案の上告審である。 第一審大津地裁彦根支部は、損害賠償請求を認容し、弁護士費用についても相当因果関係ある損害として認定。 第二審大阪高裁は、債務不履行に基づく損害賠償請求については認容したものの、弁護士費用については失当であると判断して、請求を棄却した。ＸＹ双方が上告し、Ｘの申立のみ受理。最高裁第二小法廷は、労働者が、就労中の事故等につき使用者に安全配慮義務違反を理由とする債務不履行に基づく損害賠償を請求する場合には、具体的事案に応じ、損害の発生及びその額のみならず使用者の安全配慮義務の内容を特定し、かつ、義務違反に該当する事実を主張立証する責任を負うもので、労働者がこれを訴訟上行使するためには弁護士に委任しなければ十分な訴訟活動をすることが困難な類型に属する請求権であるとした。その上で、労働者が訴えを提起することを余儀なくされ、訴訟追行を弁護士に委任した場合には、その費用は、事案の難易、請求額、認容された額その他諸般の事情を斟酌して相当と認められる額の範囲内のものに限り、上記安全配慮義務違反と相当因果関係に立つ損害というべきであるとして、控訴審判決のうち弁護士費用に関する部分を破棄、差し戻した。
参照法条 : 民法４１６条
労働契約法５条
体系項目 : 労働契約（民事） ／労働契約上の権利義務 ／安全配慮（保護）義務・使用者の責任
裁判年月日 : 2012年2月24日
裁判所名 : 最高二小
裁判形式 : 判決
事件番号 : 平成２３（受）１０３９
裁判結果 : 一部破棄差戻し、一部棄却
出典 : 裁判所時報１５５０号２０頁／判例時報２１４４号８９頁／判例タイムズ１３６８号６３頁／金融・商事判例１３８８号２９頁／金融・商事判例１３９１号２４頁／金融法務事情１９５５号１１２頁／裁判所ウェブサイト掲載判例
審級関係 : 控訴審／大阪高平成２３.２.１７／平成２２年（ネ）第２０２８号／平成２２年（ネ）第２３８９号
一審／大津地彦根支平成２２.５.２７／平成２１年（ワ）第２３号
評釈論文 : 河津博史・銀行法務２１．５６巻６号６３頁２０１２年５月夏井高人・判例地方自治３５４号１０７～１０９頁２０１２年５月判例紹介プロジェクト・ＮＢＬ９８３号９２～９４頁２０１２年８月１５日中川敏宏・法学セミナー５７巻９号１２８頁２０１２年９月白石友行・民商法雑誌１４６巻６号１２１～１２６頁２０１２年９月
判決理由 : 〔労働契約（民事）‐労働契約上の権利義務‐安全配慮（保護）義務・使用者の責任〕
　２　原審の確定した事実関係の概要等は、次のとおりである。
　（１）　被上告人は、屑類製鋼原料の売買等を目的とする株式会社である。上告人は、平成１３年３月に被上告人に雇用され、平成１８年４月２４日頃から、チタン事業部に所属していた。
　（２）　上告人は、平成１８年１１月２２日、チタン事業部の工場に設置されていた４００ｔプレス機械（以下「本件プレス機」という。）を操作し、チタン材のプレス作業に従事していたところ、本件プレス機に両手を挟まれ、両手指挫滅創の傷害を負い、両手の親指を除く各４指を失うという事故に遭った。
　（３）　被上告人は、上告人の使用者として、労働契約上、本件プレス機に安全装置を設けて作業者の手がプレス板に挟まれる事故を確実に回避する措置を採るべき義務及び本件プレス機を使用する際の具体的な注意を上告人に与えるべき義務を負っていたにもかかわらず、これを怠り、その結果、（２）の事故が生じた（以下、上記の義務違反を「本件安全配慮義務違反」という。）。
　（４）　上告人は、訴訟追行を弁護士に委任した上、平成２１年１月２７日、本件訴えを提起した。上告人は、原審において、本件安全配慮義務違反と相当因果関係に立つ損害の賠償として、５９１３万１８７８円（うち弁護士費用５３０万円）及び遅延損害金を請求していた。
　３　原審は、１８７６万５４３６円及び遅延損害金の限度で債務不履行に基づく損害賠償請求を認容したものの、弁護士費用の請求については、失当であると判断して、これを棄却した。
　４　しかしながら、弁護士費用の請求を棄却した原審の上記判断は、是認することができない。その理由は、次のとおりである。
　労働者が、就労中の事故等につき、使用者に対し、その安全配慮義務違反を理由とする債務不履行に基づく損害賠償を請求する場合には、不法行為に基づく損害賠償を請求する場合と同様、その労働者において、具体的事案に応じ、損害の発生及びその額のみならず、使用者の安全配慮義務の内容を特定し、かつ、義務違反に該当する事実を主張立証する責任を負うのであって（最高裁昭和５４年（オ）第９０３号同５６年２月１６日第二小法廷判決・民集３５巻１号５６頁参照）、労働者が主張立証すべき事実は、不法行為に基づく損害賠償を請求する場合とほとんど変わるところがない。そうすると、使用者の安全配慮義務違反を理由とする債務不履行に基づく損害賠償請求権は、労働者がこれを訴訟上行使するためには弁護士に委任しなければ十分な訴訟活動をすることが困難な類型に属する請求権であるということができる。
　したがって、労働者が、使用者の安全配慮義務違反を理由とする債務不履行に基づく損害賠償を請求するため訴えを提起することを余儀なくされ、訴訟追行を弁護士に委任した場合には、その弁護士費用は、事案の難易、請求額、認容された額その他諸般の事情を斟酌して相当と認められる額の範囲内のものに限り、上記安全配慮義務違反と相当因果関係に立つ損害というべきである（最高裁昭和４１年（オ）第２８０号同４４年２月２７日第一小法廷判決・民集２３巻２号４４１頁参照）。
　５　以上によれば、原審の前記判断には、判決に影響を及ぼすことが明らかな法令の違反がある。論旨は理由があり、原判決中、債務不履行に基づく損害賠償請求のうち弁護士費用に関する部分につき、１９０万円及びこれに対する訴状送達の日の翌日である平成２１年２月１日から支払済みまで年５分の割合による金員の請求を棄却した部分は、破棄を免れない。そして、弁護士費用の額について審理を尽くさせるため、同部分につき本件を原審に差し戻すこととする。
　なお、その余の上告については、上告受理申立て理由が上告受理の決定において排除されたので、棄却することとする。