全　情　報

ID番号 : 08932
事件名 : 療養補償給付等不支給処分取消請求控訴事件
いわゆる事件名 :
争点 : 輸入貨物のコンテナバン詰作業従事後に退職して肺腺がんで死亡した者の妻が労災を主張した事案（妻勝訴）
事案概要 : 神戸港等において、検数作業員として輸入石渡等の検数作業に従事し、定年退職後肺腺がんにより死亡した労働者の妻Ｘが、死亡は業務に起因するものであるとして、療養補償給付、休業補償給付、遺族補償給付及び葬祭料の不支給処分の取消しを求めた事案の控訴審判決である。 第一審神戸地裁は、Ｘの請求をいずれも認容したため、国がこれを不服として控訴。 第二審大阪高裁は、平成１８年報告書は、原則として石綿ばく露作業に概ね１０年以上従事したことを、胸膜プラーク等の石綿ばく露所見が認められる限り、石綿繊維２５本／ｍｌ×年の累積ばく露量を示す医学的所見が存在する場合と並んで、肺がんリスクを２倍に高める指標とみなすことは妥当であるとしているのであって、石綿繊維２５本／ｍｌ×年の累積ばく露量を示す医学的所見がない場合には、石綿ばく露作業に概ね１０年以上従事したとしても、これを肺がんリスクを２倍に高める指標とみなさないとするものでないことは明らかであるから、平成１８年認定基準の定める要件（本件要件）中の「肺内に石綿小体又は石綿繊維が認められること」との要件は、「肺内に石綿小体又は石綿繊維が認められれば足り、その量的数値は問題としない」という趣旨であり、このような理解の下に定立された原判決基準は相当であるとして、国の主張斥けて控訴を棄却した。
参照法条 : 労働者災害補償保険法７条
労働者災害補償保険法１２条の８
労働者災害補償保険法１６条
労働基準法７９条
労働基準法８０条
体系項目 : 労災補償・労災保険 ／業務上・外認定 ／業務起因性
労災補償・労災保険 ／補償内容・保険給付 ／療養補償（給付
労災補償・労災保険 ／補償内容・保険給付 ／休業補償（給付）
労災補償・労災保険 ／補償内容・保険給付 ／遺族補償（給付）
労災補償・労災保険 ／補償内容・保険給付 ／葬祭料
裁判年月日 : 2013年2月12日
裁判所名 : 大阪高
裁判形式 : 判決
事件番号 : 平成２４（行コ）７３
裁判結果 : 控訴棄却
出典 : 判例時報２１８８号１４３頁
審級関係 : 第一審／神戸地平成２４.３.２２／平成２１年（行ウ）第１号／０８８９３／
評釈論文 :
判決理由 : 〔労災補償・労災保険‐業務上・外認定‐業務起因性〕
〔労災補償・労災保険‐補償内容・保険給付‐療養補償（給付）〕
〔労災補償・労災保険‐補償内容・保険給付‐休業補償（給付）〕
〔労災補償・労災保険‐補償内容・保険給付‐遺族補償（給付）〕
〔労災補償・労災保険‐補償内容・保険給付‐葬祭料〕
　１　当裁判所も、被控訴人の請求はいずれも理由があるものと判断する。その理由は、次のとおり訂正し、後記２に当審における控訴人の主張に対する判断を付加するほかは、原判決「事実及び理由」の第６の１ないし４（原判決３２頁１行目から５０頁８行目まで）に記載のとおりであるから、これを引用する。
　（１）　原判決３２頁８行目の「１９頁」を「２１頁」に改める。
　（２）　同３３頁１０行目の「引き掛かける」を「引き掛ける」に改める。
　（３）　同３４頁１４行目の「１９８０年代」を「１９８０年（昭和５５年）代」に改める。
　２　当審における控訴人の主張に対する判断
　（１）　当審における控訴人の主張（１）について
　本件検討会がその検討結果を報告した平成１８年報告書の内容は、前提事実６（４）イ（原判決１２頁３行目から１４頁２行目まで）記載のとおりであり、これによると、「肺がんの発症リスクを２倍に高める石綿ばく露量の指標としては、石綿繊維２５本／ｍｌ×年の累積ばく露量がこれに該当し、これを示す医学的所見としては、〈１〉石綿肺（第１型以上）、〈２〉乾燥肺重量１ｇ当たり石綿小体５０００本以上、〈３〉ＢＡＬＦ（経気管支肺胞洗浄液）１ｍｌ中石綿小体５本以上、又は〈４〉乾燥肺重量１ｇ当たり石綿繊維２００万本以上（５μｍ超）とするのが妥当と考える。」「職業ばく露とみなすために必要なばく露期間に関しては、諸外国での取扱いを踏まえ、胸膜プラーク等の石綿ばく露所見が認められ、原則として石綿ばく露作業に概ね１０年以上従事したことをもって肺がんリスクを２倍に高める指標とみなすことは妥当である。」とされている。そして、この検討結果を踏まえて発出された平成１８年通達中の平成１８年認定基準においては、「次の〈１〉又は〈２〉の医学的所見が得られ、かつ、石綿ばく露作業への従事期間が１０年以上あること。ただし、次の〈２〉に掲げる医学的所見が得られたもののうち、肺内の石綿小体又は石綿繊維が一定量以上（乾燥肺重量１ｇ当たり５０００本以上の石綿小体若しくは２００万本以上（５μｍ超。２μｍ超の場合は５００万本以上）の石綿繊維又は気管支肺胞洗浄液１ｍｌ中５本以上の石綿小体）認められたものは、石綿ばく露作業への従事期間が１０年に満たなくとも、本要件を満たすものとして取り扱うこと。〈１〉胸部エックス線検査、胸部ＣＴ検査等により、胸膜プラーク（胸膜肥厚斑）が認められること。〈２〉肺内に石綿小体又は石綿繊維が認められること。」という要件に該当する場合には、別表７号７の業務上疾病として取り扱うこととされている（前提事実６（５）イ（ア））。
　平成１８年報告書の前記内容からすると、平成１８年報告書は、原則として石綿ばく露作業に概ね１０年以上従事したことを、胸膜プラーク等の石綿ばく露所見が認められる限り、石綿繊維２５本／ｍｌ×年の累積ばく露量を示す医学的所見が存在する場合と並んで、肺がんリスクを２倍に高める指標とみなすことは妥当であるとしているのであって、石綿繊維２５本／ｍｌ×年の累積ばく露量を示す医学的所見がない場合には、石綿ばく露作業に概ね１０年以上従事したとしても、これを肺がんリスクを２倍に高める指標とみなさないとするものでないことは明らかである。そして、平成１８年報告書の内容を踏まえた平成１８年基準が、石綿ばく露作業への従事期間が１０年以上あることに加えて要求している医学的所見が「胸部エックス線検査、胸部ＣＴ検査等により、胸膜プラーク（胸膜肥厚斑）が認められること」又は「肺内に石綿小体又は石綿繊維が認められること」であることからすると、平成１８年基準は、平成１８年報告書で必要とされた「胸膜プラーク等の石綿ばく露所見」として、明示的に示されていた胸膜プラークの外に、「肺内に石綿小体又は石綿繊維が認められること」もこれに該当することを明らかにしたといえるのであって、平成１８年基準が、平成１８年報告書において、原則として石綿ばく露作業に概ね１０年以上従事したことを肺がんリスクを２倍に高める指標とみなすための要件として必要とされていなかった２５本／ｍｌ×年の累積ばく露量を示す医学的所見の存在を、その要件として付け加えたと理解することは到底できない。このことは、２５本／ｍｌ×年の累積ばく露量を示す医学的所見が認められれば、石綿ばく露作業への従事期間が１０年に満たなくとも、本要件を満たすものとして取り扱うこととする旨を規定している平成１８年認定基準の前記ただし書からも十分窺い知ることができる。
　以上によると、平成１８年認定基準の定める要件（本件要件）中の「肺内に石綿小体又は石綿繊維が認められること」という要件は、「肺内に石綿小体又は石綿繊維が認められれば足り、その量的数値は問題としない。」という趣旨であると理解すべきであり、このような理解の下に定立された原判決基準は相当である。上記理解が誤りであることを前提とする控訴人の主張は採用できない。
　なお、平成１９年認定基準では、「石綿ばく露作業に１０年以上従事した場合にも、石綿小体に係る資料が提出され、乾燥肺重量１ｇ当たり５０００本を下回る場合には、「乾燥肺重量１ｇ当たり５０００本以上」と同水準のばく露とみることができるか、という観点から、作業内容、頻度、ばく露形態、石綿の種類、肺組織の採取部位等を勘案し、総合的に判断することが必要である。」とされているが（前提事実６（６））、これは平成１８年認定基準を上記趣旨であると理解する限り、平成１８年認定基準とは異なる運用基準を示したものであるとみざるを得ない。そして、この運用基準が、平成１８年通達が発出された後に新たに得られた医学的知見に基づき示されたものでないことは、控訴人において、平成１９年認定基準は、平成１８年認定基準についての理解を明確化したものであると主張するだけで、そのような医学的知見について何らの主張、立証をしていないことからして、明らかであるから、本件検討会の検討結果を踏まえて発出された平成１８年通達中の平成１８年認定基準とは異なる運用基準を示した平成１９年認定基準に合理性があるとは認め難い。