全　情　報

ID番号 : 08942
事件名 : 賃金等請求事件
いわゆる事件名 : Ｊ社ほか１社事件
争点 : 芸能タレントが、契約終了の確認と未払賃金及び遅延損害金の支払等を求めた事案（労働者勝訴）
事案概要 : 芸能タレントＸが、マネージャー会社Ｙ１との間で締結した専属芸術家契約（労働契約）はＸの解約申入れにより終了したとして、（１）Ｙ１及び契約を引き継いだＹ２（マネージャー会社）に対し、権利義務の不存在の確認、（２）Ｙ１に対し、契約終了までの未払い賃金及び遅延損害金の支払、（３）Ｙ２に対し、同様の支払を求めた（予備的請求として、準委任契約としても終了し、また専属芸術家契約は公序良俗に反していると主張）事案である。 東京地裁は、まず本件専属芸術家契約の法律的性質について、業務はほとんど断ることなく携わり、出演料等はＹらに対して支払われるものである一方、Ｘが出演料等を受領したことはないという事情に加え、報酬の決定権限は専らＹ１にあり、本件業務に関連して製作された著作物等の権利及び芸名に関する権利も全てＹ１に帰属する上、ＸがＹ１を介することなく芸能活動を行うことについて厳しい制約を受ける旨の本件専属芸術家契約の規定内容に照らせば、経済的従属性は極めて強いことから本件専属芸術家契約は労働契約であり、Ｙ１Ｙ２は労働基準法１０条に定める使用者であり、Ｘは同法９条に定める労働者であるとした上で、契約は解約申入れにより終了したとして、未払い賃金を算定した。なお、予備的請求について、最低賃金法に従った賃金の支払義務が認められるのであるから、同契約が公序良俗に違反すると解すべき理由はないと斥けた（消滅時効は認定）。
参照法条 : 労働基準法９条
労働基準法１０条
民法９０条
民法６２３条
最低賃金法４条
体系項目 : 労基法の基本原則（民事） ／労働者 ／芸能タレント
労働契約（民事） ／成立 ／成立
賃金（民事） ／最低賃金 ／最低賃金
労働契約（民事） ／基準法違反の労働契約の効力 ／基準法違反の労働契約の効力
雑則（民事） ／時効 ／時効
賃金（民事） ／賃金の支払い原則 ／賃金請求権と時効
裁判年月日 : 2013年3月8日
裁判所名 : 東京地
裁判形式 : 判決
事件番号 : 平成２３（ワ）２２３０８
裁判結果 : 一部認容、一部棄却
出典 : 労働判例１０７５号７７頁
審級関係 :
評釈論文 :
判決理由 : 〔労基法の基本原則（民事）‐労働者‐芸能タレント〕
〔労働契約（民事）‐成立‐成立〕
　１　争点（１）（本件専属芸術家契約の法律的性質が、労働契約であるか、準委任契約であるか）について検討する。〔中略〕
　（２）　そして、前記（１）の認定事実によれば、本件専属芸術家契約に基づき、原告は、一定の種類の業務を受けたくない旨の希望を述べることはできるし、通知された業務について、数回程度、担当することを断ったことはあるものの、それ以外の業務は断ることなく担当し、当該業務に携わってきたし、出演料等は被告らに対して支払われるものである一方、原告が出演料等を受領したことはないというのである。
　これらの事情に加え、報酬の決定権限は専ら被告Ｊ社にあり、本件業務に関連して製作された著作物等の権利及び芸名に関する権利はすべて被告Ｊ社に帰属する上、原告が被告Ｊ社を介することなく芸能活動を行うことについて厳しい制約を受ける旨の本件専属芸術家契約の規定内容に照らせば、原告の被告Ｊ社に対する経済的従属性は極めて強いというべきことを併せ考慮すれば、本件専属芸術家契約は、労働契約であり、被告Ｊ社及び契約上の地位を承継した被告Ｌ社は、労働基準法10条に定める使用者であり、原告は、同法９条に定める労働者であると認めるのが相当である。
〔賃金（民事）‐最低賃金‐最低賃金〕
　２　争点（２）（賃金の額）について検討する。〔中略〕
　ア　まず、前記１において説示したとおり、本件専属芸術家契約は労働契約であって、原告は、労働基準法９条及び最低賃金法２条１号に定める労働者に該当し、被告Ｊ社は平成18年３月11日から平成22年３月31日までの間、被告Ｌ社は、同年４月１日から同年12月までの間、それぞれ労働基準法10条及び最低賃金法２条２号に定める使用者に該当するというべきである。
　そして、前記１（２）において認定した事実によれば、本件専属芸術家契約は、労働契約であって、最低賃金額に達しない賃金を定めるものというべきである。
　よって、本件専属芸術家契約は、最低賃金法４条２項により、賃金額の定めに関する部分は無効であり、その部分は最低賃金額と同様の定めをしたものとみなされることとなる。〔中略〕
　エ　前記イ及びウに説示した労働時間を集計した値は別紙４労働時間集計表〈略〉のとおりであり、その集計値及び時間当たりの最低賃金額に基づき、労働基準法37条に規定する割増賃金を含めた原告の賃金の額は、別紙３賃金集計表〈略〉のとおりである（なお、原告は、法定休日に関する主張をしないので、休日労働に係る割増賃金の計算は行わない。また、後記８において説示するとおり、平成21年２月以前の賃金については消滅時効が成立しているというべきであるから、同年３月23日以前の労働時間の集計及び賃金の計算は行わない。）。
〔労働契約（民事）‐基準法違反の労働契約の効力‐基準法違反の労働契約の効力〕
　６　争点（５）（本件専属芸術家契約が、公序良俗に違反するかどうか）について検討する。
　この点につき、原告は、前記第２の３（５）（原告の主張）欄記載のとおり主張する。
　しかし、前記２において説示したとおり、最低賃金法に従った賃金の支払義務が認められるのであるから、同契約が公序良俗に違反すると解すべき理由はない。
　７　そうすると、争点（６）（利得及び損失の額）について検討するまでもなく、原告の第２次予備的請求は理由がない。
〔賃金（民事）‐賃金の支払い原則‐賃金請求権と時効〕
〔雑則（民事）‐時効‐時効〕
　８　争点（７）（消滅時効）について検討する。
　（１）　本件専属芸術家契約が労働契約であるというべきことは、前記１において説示したとおりであり、被告らは、原告に対し、原告の労働時間に応じて、最低賃金法所定の最低賃金額により算定された賃金を支払う義務を負うと言うべきことは、前記２において説示したとおりである。
　（２）　そして、被告らが、平成23年11月30日の本件弁論準備手続期日において、原告に対し、原告が主張する賃金のうち、労働審判申立日である平成23年３月23日から２年以上前の部分について、消滅時効を援用したことは、当裁判所に顕著である。
　（３）　以上によれば、原告の賃金債権のうち、平成21年３月23日以前の労務提供に係る部分は、時効により消滅したというべきである。