全　情　報

ID番号 ： 08968
事件名 ： 損害賠償請求事件
いわゆる事件名 ： 東京電力ほか３社事件
争点 ： ４次下請作業員の原発復旧作業中の心筋梗塞視死と安全配慮義務違反が問われた事案(原告敗訴)
事案概要 ： (1)平成23年3月11日に発生した東日本大震災に伴って発生した福島第一原子力発電所放射性物質放出事故の復旧作業に従事していたＡが、作業中に死亡したことについて、Ａの妻である原告(Ｘ)が、本件原発を設置、運転してきた東京電力(Ｙ１)及び上記復旧作業を請け負ったその余の被告(Ｙ)らには安全配慮義務違反があり、Ａの死亡はこの義務違反によるものであるなどと主張して、損害賠償等を求めて提訴したもの。
(2)静岡地裁は、Ｘの請求にはいずれも理由がないとして、請求をすべて棄却した。
なお、Ｘは、これを不服として控訴したが、東京高裁は平成２７年５月２１日(平成２７年（ネ）４８６号)に控訴を棄却している。
また、横浜南労働基準監督署長は、Ａの死亡を業務上の災害と認め、Ｘに対して、遺族補償年金等を支給することを決定している。 　
参照法条 ： 民法719条
労働安全衛生法15条
労働安全衛生法27条
労働安全衛生法29条
体系項目 ： 労働契約(民事)／労働契約上の権利義務／安全配慮(保護)義務・使用者の責任
労働安全衛生法／安全衛生管理体制／統括安全衛生責任者
労働安全衛生法／安全衛生管理体制／元方事業者・特定元方事業者
労働安全衛生法／危険健康障害防止／健康障害防止
労働安全衛生法／危険健康障害防止／注文者・請負人
労働安全衛生法／労働者の就業に当たっての措置／安全衛生教育
裁判年月日 ： 2014年12月25日
裁判所名 ： 静岡地
裁判形式 ： 判決
事件番号 ： 平成２５年（ワ）７０６号
裁判結果 ： 棄却
出典 ： 労働判例１１０９号１５頁
労働経済判例速報２２３６号３頁
審級関係 ： 控訴審　東京高裁／Ｈ２７．５．２１／平成２７年（ネ）４８６号
評釈論文 ：
判決理由 ： 争点１（Ａの死亡は、Ｙ１の安全配慮義務違反によるものか）について
Ｘは、①Ｙ１が、本件原発事故を発生させた者であり、本件原発事故の復旧作業について責任を負っていること、②Ｙ１が、労衛法29条に定める元方事業者に該当すること、③Ｙ１が電離則１条に定める事業者であることを根拠として、Ａに対して、安全教育義務等の安全配慮義務を負っているところ、これは、ある法律関係に基づいて特別の社会的接触の関係に入った当事者間において、当該法律関係の付随義務として認められる信義則上の安全配慮義務違反とは異なるものであると主張する。
しかしながら、主張①については、その主張の趣旨は明確でなく、Ｙ１が本件原発事故の復旧作業について、どのような根拠で、どのような意味における責任を負っているのか、また、ここにいう「責任」が、いかなる理由で、本件原発事故の復旧作業に従事する労働者であったＡに対する安全配慮義務を発生させるのかについて何ら明らかではない。
次に、労働安全衛生法(以下、労衛法という。)29条に定める元方事業者とは、「事業者で、一の場所において行う事業の仕事の一部を請負人に請け負わせているもの」であるところ（労衛法15条）、Ｙ１は本件工事の発注者であり、Ｘの主張する元方事業者には当たらないから、Ｘの主張②も前提を欠く。
Ａの死因は心筋梗塞であって、電離放射線を受けたことによって生じた健康上の障害によるものではなく、そもそも、Ｘの主張するＹ１の安全配慮義務の内容も、電離放射線を受けることによる健康上の障害の防止とは直接関連するものではないのであるから、Ｙ１が電離則上の「事業者」に該当することが、なぜＸの主張する安全配慮義務を発生させるのか、何ら明らかではない。Ｘは、放射線防止のための装備が重装備であり、心筋梗塞等の疾病に罹患するおそれがあるから、電離則はそのようなリスクについても措置を実施することを定めていると主張するが、電離則の規定を通覧しても、Ｘの主張するような規定はなく、Ｘの主張③は採用できない。
以上によれば、Ｘの主張は、いずれもＹ１がＡに対する安全配慮義務を負う根拠となるものではなく、他に、Ｘの主張する、特別の社会的接触関係を前提としない安全配慮義務を基礎付けるに足りる法的根拠は認められない。
Ｙ１は、本件工事の全てをＹ２に発注しており、Ｙ１が自ら本件工事の施工や監理を行っていたものと認めるに足りる証拠はなく、Ａが、事実上Ｙ１の指揮監督を受けて稼働していたものと認めるに足りる証拠もないから、本件の証拠関係を前提として、Ｙ１とＡとが、特別な社会的接触関係に入ったものと認めることはできない。
Ａの死因は心筋梗塞であるところ、Ｘの主張するような内容の安全衛生教育を行ったからといって、心筋梗塞の発症を回避できたものとは考え難い。
したがって、Ｘの主張する義務違反とＡの死亡との間に因果関係があるものとは認められない。
健康診断の際にも、Ａに自覚症状はなく、胸部の診察でも異常はみられなかったため、「作業可」との結論とされていることが認められるのであって、このような健康診断の結果に加え、その後もＡはＢ建設において配管工事等に従事しており、その間、重大な自覚症状等も認められないことからすれば、仮にＡが作業前に健康診断を受けていたとしても、それによって心臓の虚血性変化が診断されたか否かは明らかではなく、また、健康診断の結果、本件工事への参加を中止していたかについても明らかではない。
したがって、Ｘの主張する義務違反とＡの死亡との間に因果関係があるものとは認められない。
本件においてＡが熱中症に罹患していたものと認めるに足りる証拠はなく、Ａの心筋梗塞と防護服等による体温の上昇、発汗との医学的な関連性についても、これを認めるに足りる的確な証拠はない。
Ｘの主張する、防護服内の温度、湿度の計測や、電動ファン付き防護マスク、クールベストなどの支給を行うことによって、心筋梗塞の発症可能性を有意に低下させられたものとは認められない。
一般的指導を超えて水分補給の有無を確認することによって、Ａの心筋梗塞の発症を妨げた蓋然性があるものとは認められない。
したがって、Ｘの主張する義務違反とＡの死亡との間に因果関係は認められない。
Ｘの主張するとおり、ＡＥＤを本件工事の現場の複数箇所に設置するなどして、医療体制ないし患者搬送体制を強化していたとしても、Ａを救命することができたかは明らかではなく、Ｘの主張する義務違反とＡの死亡との間に因果関係があるものとは認められない。
以上によれば、Ａの死亡との因果関係という点からしても、Ｘの請求には理由がない。
争点２（Ａの死亡は、被告東芝(元請、Ｙ２)の安全配慮義務違反によるものか）について
労衛法29条に定める元方事業者であるというのみで、直ちに、下請企業や孫請企業の労働者に対して安全配慮義務を負うものと認めることはできないから、Ｘの主張は失当である。
Ｙ２であっても、下請会社の労働者との間で特別な社会的接触関係に入ったと認められる場合には、安全配慮義務を負うというべきである。
Ｙ２は、本件工事のうち、Ａの関与した放射性滞留水回収装置の設計、設置等に関する工事を全て被告Ｙ３に発注しており、Ｙ２が自ら、下請会社の労働者に対して指示等を行っていたものと認めるに足りる証拠はなく、Ａが、事実上Ｙ２の指揮監督を受けて稼働していたものと認めるに足りる証拠もないから、本件の証拠関係を前提として、Ｙ２とＡとが、特別な社会的接触関係に入ったものと認めることはできない。
Ｘは、Ｙ２とＡとが特別の社会的接触関係に入った根拠として、①Ａが配管工事に従事していたプロセス主建屋は、Ｙ２の作業場所であったこと、②Ａが着用していた防護服等の装備、工具はＹ２が提供したこと、③Ｙ２が、元方事業者として労働安全衛生に係る特別教育を行っていたこと、④Ｙ２が、作業工程表（書証略）を作成するなどして労働者の作業工程を管理していたことを挙げる。
しかしながら、上記①は、元請会社と下請会社の関係であれば一般的に認められる事象であるし、②については、Ｙ２が防護服や工具をＡに提供したものと認めるに足りる証拠はない。また、③の特別教育は、Ｙ２が元方事業者として法令に基づいて行っていたものにすぎないから、そのことが直ちに特別の社会的接触関係を根拠付けるものではない。④の作業工程表も、その記載内容からすれば、本件工事の全体的なスケジュールを記載した工程表にすぎないから、Ｙ２がこの工程表を確認していたからといって、個々の労働者に対して実質的に指揮監督を行っていたものとは認められない。
したがって、Ｘの主張を踏まえても、Ｙ２が、Ａとの間で、特別の社会的接触関係に入ったものと認めることはできない。
争点３（Ａの死亡は、被告(ＩＨＩ、Ｙ３)の安全配慮義務違反によるものか）について
Ｙ３は、本件工事のうち、放射性滞留水回収装置の設計等を主に行い、これらの設置、据付等に関する工事は全てＹ?に発注しており、自ら施工を行っていたものでないと認められる。そして、Ｙ３が、自ら下請会社の労働者に対して指示等を行っていたものと認めるに足りる証拠はなく、また、Ａが、事実上被告Ｙ３の指揮監督を受けて稼働していたものと認めるに足りる証拠もないから、本件の証拠関係を前提として、Ｙ３とＡとが、特別な社会的接触関係に入ったものと認めることはできない。
争点４（Ａの死亡は、被告(ＩＨＩプラント建設、Ｙ４)の安全配慮義務違反によるものか）について　
Ｙ４は、本件工事のうち、配管工事に係る部分をＢに発注しているが、Ｙ４が、自ら下請会社の労働者に対して指示等を行っていたものと認めるに足りる証拠はなく、Ａが、事実上Ｙ?の指揮監督を受けて稼働していたものと認めるに足りる証拠もないから、本件の証拠関係を前提として、Ｙ４とＡとが、特別な社会的接触関係に入ったものと認めることはできない。