全　情　報

ID番号 ： 08989
事件名 ： 損害賠償請求控訴事件
いわゆる事件名 ： 日本政策金融公庫(うつ病・自殺)事件
争点 ： 早出残業等が過重な労働であるか否かが争われた事案(相続人敗訴)
事案概要 ： (1) 被告(Ｙ)の職員であった亡Ａが、Ｙにおいて担当していた業務が過重であったためにうつ病を発症し自殺したとして、亡Ａの相続人である原告(Ｘ)らが、Ｙに対し、安全配慮義務違反又は不法行為に基づく損害賠償を求めたもの。
(2) 大阪地裁は、Ｘらの請求の一部を認容したため、Ｘ及びＹ双方が控訴したところ、大阪高裁は、Ｙが安全配慮義務等の注意義務に違反したということできないとして、原審判決を取り消し、Ｘの請求が棄却された。
なお、労働基準監督署長は、本件自殺を業務災害と認め、遺族補償年金等の支給を決定している。
参照法条 ： 民法415条
民法623条
民法709条
民法715条
体系項目 ： 労働契約(民事)／労働契約上の権利義務／安全配慮(保護)義務・使用者の責任
裁判年月日 ： 2014年7月17日
裁判所名 ： 大阪高
裁判形式 ： 判決
事件番号 ： 平成２５年（ネ）１１３３号
裁判結果 ： 原判決一部取消、請求棄却、控訴棄却
出典 ： 労働判例１１０８号１３頁
判例時報２２３５号２７頁
審級関係 ： 一審　大阪地裁／Ｈ２５．３．６／平成２０年（ワ）１０２４２号
上告、上告受理申立て
評釈論文 ：
判決理由 ： 争点１（業務とうつ病の発症との相当因果関係）について
（１）　亡Ａの担当業務の客観的な過重性について
ア　亡Ａが従事した業務の内容からみた過重性の有無について
公庫は農林漁業や食品産業への融資を行う政策金融機関であり、融資に当たっては政策的観点から自治体や農林漁業等に関わる関係官署との連絡・調整が必要になるなど、その業務には民間金融機関とは異なる特性があるが、基本的には、市中銀行、信用金庫等の民間金融機関の融資部門と同様に融資業務（貸付先の開拓から始まり、審査、貸付実行、債権管理を経て、債権回収で終わるもので、この一連の経過は官民で変わりはない。）及びこれに関連ないし付随する業務を行うのであり、公庫の上記の特性を踏まえても、公庫の融資を担当する職員にとって、融資業務それ自体が特に心理的負担の大きいものとは認め難い。
高松支店及び長崎支店の職員の担当する融資業務が公庫の職員の平均的な業務量からみても過重なものであったとは認め難い。
農業融資を担当するのが１０年振りであるとか、亡Ａがかつて農業融資を担当していた当時にはなかった融資制度が新たに設けられたなどの上記事情を勘案しても、亡Ａの高松支店Ｇ課における業務量が過重であったとは直ちには認め難い。
亡ＡがＨ課長から担当案件数の調整を受けていたことをもって、直ちに、同課において亡Ａが担当していた業務が亡Ａにとって過重なものであったと認めることもできない。
Ｕ証人の上記証言部分(略)は採用できず、Ｕ証人の上記証言をもって、直ちに亡Ａの担当業務が過重であったとか、その当時、亡Ａに強い心理的負担があったとは認め難い。
長崎支店Ｐ課での亡Ａの担当業務が過重であったとは到底認められない。高松支店Ｇ課における亡Ａの業務が滞留するなどの事情も認められないことからすれば、亡Ａの担当業務をことさら軽減すべきであった事情があったとは認められない。したがって、一審Ｘらの上記主張は採用することができない。
亡Ａは、高松支店Ｇ課及び長崎支店Ｐ課に勤務している間、心身の調子が悪い為に（あるいはその他の理由にせよ）遅刻又は早退をしたこともなく、公庫の定期健康診断において、あるいはそのほかの機会に上司や同僚に対し、心身の調子が悪いことを訴えたこともなく、大腸ポリープ及び不妊相談のほかには医師の診察を受けたこともないのであって、これらの事実は、亡Ａの担当業務が少なくとも亡Ａの心身に悪影響を及ぼすような過重性はなかったことを裏付けるものである。
融資業務に伴う担保権の設定あるいは解除という金融機関にとって日常的な業務であることをも勘案すれば、これが、亡Ａにとって大きな負担となる業務であったとは認め難い。そして、そのような多数の担保物件がある融資案件は当該１件だけであったことからすれば、それによる負担は一時的なものであったと認められる。
Ｔ社長の当初の申出では平成１７年３月末までに繰上償還額を確定しなければならなかったが、Ｔ社長からの更なる申出で、繰上償還時期は、同年４月以降にずれ込み、当該業務を後任者に引き継ぐ見込みとなったこと（そして、現に当該業務は後任者に引き継がれた。）、かつ、公庫の融資残高を維持し、担保の追加設定もあり得るという柔軟性のある申出について検討することになったことからすれば、亡Ａにとって、この対処に係る業務がその業務量及び内容に照らして加重なものであったとか大きな心理的負荷がかかるものであったとは認められない。
Ｊ職員の業務の一部を分担したことによって亡Ａの業務が加重されたとは認められない。
亡Ａは、平成１７年６月２３日ころ、同月２６日をもって全国２２の各支店に一斉に設置される農業新規参入融資相談窓口を担当するよう指示されたが、本件自殺までの間に、具体的に相談を担当することはなかった（証拠略）。したがって、上記窓口の担当者になったことによって、亡Ａの業務が加重されたとは認められない。
イ　亡Ａの労働時間等からみた過重性の有無について
平成１６年１１月分の１０９時間１５分、平成１７年２月分の９９時間３８分は長時間労働ともみられるが、上記時間外労働時間にはいずれも早出出勤による始業時刻（午前９時）までの時間外労働時間が含まれているところ、終業時刻（午後５時２０分）後の時間外労働時間についてみれば、平成１６年１１月分が約７２時間、平成１７年２月分が約７１時間となり、毎日平均３時間半程度残業していたことになるが、それほどの長時間の時間外労働とはいえない上、長時間労働が２か月以上継続しておらず、長時間労働が恒常的であったということはできない。
早出出勤の理由が亡Ａがその担当業務を処理するのに通常の（終業時刻後の）残業だけでは時間が足りなかったことによるものとは直ちにいえない。
亡Ａは一審Ｘ３と婚姻していても単身生活であり、社宅にいても職場に出ても特に生活上異なるところはないことから早出出勤をすることにし、食堂に寄り、あるいはコンビニで朝食を買って職場で朝食をとったり、仕事柄一般紙の朝刊だけでなく、経済新聞の朝刊に目を通したり、その日の仕事の準備等をしていたとみるのが相当であり、業務が過重のために終業時刻後の残業だけでは足りないことから早出出勤をしていたとは認められない。
以上によれば、本件自殺の７か月前から（高松支店勤務及び長崎支店勤務を通じて）の労働時間等から検討しても亡Ａの業務が過重であったとは認められない。また、亡Ａの業務内容に照らして業務の困難度が高度であったとか、労働密度が過重であったという事情もみられないことからすれば、この点からみても亡Ａの業務が過重であったとは認められない。
業務以外の亡Ａの生活の変化による心理的負荷が認められることを総合すれば、亡Ａの発症した軽症うつ病と亡Ｅの担当した業務との間に相当因果関係があるということはできない。
争点２（公庫の安全配慮義務違反又は注意義務違反）について
亡Ａの発症した軽症うつ病と亡Ａが公庫で担当した業務との間に相当因果関係があるということができないことは、上記認定のとおりであり、一審Ｘらの上記主張は、その前提を欠くことになり、理由がなく、採用することができない。
亡Ａは、平成１７年４月１日から同年７月６日までのうちの就業日数６５日のうち、終業時刻と同時に退出した日が３１日、午後８時より前に退出した日が１１日あり、このような勤務状況からみても余裕のない状態で具体的案件の処理が日常的に滞っていたなどという様子はみられず、また、亡Ａは、職場で、同僚らに心身の異常を訴えたことはなく、心身の不調のために遅刻、早退をしたこともなく、公庫での定期健康診断（長崎支店での定期健康診断は同年６月２３日に実施された。）でも、亡Ａに心身の異常は認められず、さらに、亡Ａは職場での歓迎会等の行事や支店の職員で行った野球の練習にも参加していた（同月１８日）ことは前記認定のとおりである。そうすると、長崎支店の上司らにおいて、亡Ａの担当する業務により亡Ａの心身の健康が損なわれることを具体的に予見することは困難であったと認められ、長崎支店の上司らにおいて、平成１７年４月１日から同年６月２０日ころまでの間、亡Ａの心身の健康が損なわれないように亡Ａの担当業務を削減するなどの措置を執るべき注意義務があったとか、このような措置を執らなかったことをもって、亡Ａに対する安全配慮義務等の注意義務に違反したことになるということはできない。したがって、この点からも、一審Ｘらの主張は採用することができない。