全　情　報

ID番号 ： 08998
事件名 ： 損害賠償請求事件
いわゆる事件名 ： 公立八鹿病院組合ほか事件
争点 ： 医師の精神障害･死亡が過重労働と上司によるパワーハラスメントによるかが争われた事案(原告一部勝訴)
事案概要 ： (1) 被告組合(Ｙ１)の運営する病院に医師として勤務していた原告(Ｘ)らの子（Ａ）が、過重労働と上司(Ｙ２及びＹ３)によるパワーハラスメント(以下、パワハラという。)により、うつ病を発症し、自殺に至ったとして、損害賠償をを求め提訴したもの。
(2) 鳥取地裁米子支部は、過重業務や上司らの不法行為があり、これらとＡの自殺には相当因果関係があるなどとして、Ｘの請求を一部認容した。
なお、地方公務員災害補償基金は、本件自殺は公務災害に当たると認定し、遺族補償一時金等を支給している。
参照法条 ： 労働契約法5条
民法415条
民法623条
民法709条
民法715条
民法722条
国家賠償法1条
国家賠償法2条
体系項目 ： 労働契約(民事)／労働契約上の権利義務／安全配慮義務(保護)義務・使用者の責任
裁判年月日 ： 2014年5月26日
裁判所名 ： 鳥取地裁米子支部
裁判形式 ： 判決
事件番号 ： 平成２２年（ワ）４５１号
裁判結果 ： 一部認容、一部棄却
出典 ： 労働判例１０９９号５頁
審級関係 ： 控訴
評釈論文 ： 高橋奈々・ジュリスト１４８０号１１９～１２２頁２０１５年５月
判決理由 ： 争点１（過重労働並びにＹ２及びＹ３によるパワハラの存否）
亡Ａの時間外勤務時間
本件病院における医師の出退勤時間の管理は、本件出退勤記録によってなされていたものの、亡Ａの同記録状況は十分とはいえず、亡Ａの勤務時間については、同記録に加え、救急業務記録簿の記録、電子カルテのログイン、ログアウト時間も加味して考えるのが合理的である。
亡Ａの時間外勤務時間は、Ｘ主張の時間外勤務時間から、実際に診察を行っていたと認めるに足りない１０月１２日の午後１０時以降翌午前零時５５分まで及び１０月２０日の日直時間（８時間）を差し引き、また、当直時は８時間の仮眠時間を、その余の勤務においては少なくとも１日１時間の休憩時間を差し引いて算定するのが相当である（ただし、ほぼ勤務していない１０月８日は除く。）。
亡Ａの時間外勤務時間は(中略)、本件自殺前４週間では合計１７４時間４４分、同５週間ないし８週間の合計は２０６時間４８分となり、（中略）亡Ａの労働密度が特に低かったとはいえないことからすれば、亡Ａの同時間は、一般に、それ自体で心身の極度の疲弊、消耗を来し、うつ病等の原因となる場合に相応する労働時間と評価し得るものである。
亡Ａの業務の過重性について（パワハラの有無を含む。）
それ(業務)自体としても、また、Ｙ２及びＹ３の診察件数（（中略）本件病院における整形外科の平均１日延べ外来数が６０人程度であったことから推認される。）と比しても、特に過重と評価すべき件数ではないともいい得るが、（中略）亡Ａは本件病院赴任前に外来診察の経験が乏しかったことや、そのために現実に診察に長時間を要していたことを考慮すると、同人に相当程度重い心理的負荷が生じるに十分な診察患者数であったといわざるを得ない。
①１１月１２日にＹ２が本件暴行をなしたこと、及び、その頃、Ｙ３がＩ院長よりこれにつき指導するように言われたにもかかわらずしなかったこと、②１１月２８日の手術の際に、Ｙ３が「田舎の病院だと思ってなめとるのか」と言ったこと、並びに、③１２月５日、Ｙ２が亡Ａに対し、その仕事ぶりでは給料分に相当していないこと及びこれを「両親に連絡しようか」などと言ったことなどについては、各行為の前後の状況に照らしても、社会通念上許容される指導又は叱責の範囲を明らかに超えるものである。
さらに、認定の事実によれば、その他のＹ２やＹ３らの個々の指導や叱責は、一応の合理的理由は窺われ、それだけを個別に取り出せば社会通念上許容される限度を超えるものではなかったともいい得るところであるが、亡Ａを「お前」と呼んだり、患者の前で注意を続けるといった、穏当さを欠き、適切とは言い難い言動を多分に含むものであって、これらの継続により、亡Ａをして一層萎縮させ、Ｙ２及びＹ３らに対し質問することなどを控えさせる結果を生じ、業務による負荷が増大するような結果を生じていたものと認められる。もとより、指導内容自体の正当性が亡Ａの負担を軽減するものではなく、そのようなＹ２及びＹ３の行為が完全に正当化されるものでもない。
以上に加え、上記認定のとおり、亡Ａは、所定の勤務時間外や休日に月に１２回の待機当番を担当して業務関係の電話を受けることもあり（なお、いわゆるオンコール待機と評価できるほどの頻度、態様であったと認めるに足りない。）、また、月に３、４回程度は処置のため呼び出されたり自ら出勤するなどして、本来は予定されている休息をとり得ないこともあったことが認められる。
亡Ａの業務内容は、初任者に取っては不慣れな電子カルテの入力を含む多岐にわたるものであって、業務の多岐性及びこれにより日々異なる心理的負荷に晒されたことも質的な業務の負担を助長するものであったことは否定できない。
多忙なＹ２及びＹ３らなりに亡Ａの勤務負担の軽減や指導方法の改善を図るべく配慮したものと評価される事実は少なからず認められる。しかし、このような配慮がそもそも亡Ａ本人に対し伝わっていなければ同人の精神的負担を軽減するものとはなり得ないというべきであるところ、そのような配慮が亡Ａ本人に十分伝わっていたことを認めるに足りない。仮に、何らかの形でこれらの配慮が亡Ａ本人に伝えられ、又は、同人が察知したことがあったとしても、同人への伝わり方如何によっては、かえって精神的負担を助長する方向で作用しかねないというべきところ、本件におけるＹ２やＹ３の立ち振る舞いからすると、むしろその可能性の方が高い。
以上のとおりであるから、本件病院において、亡Ａが従事していた業務は、それ自体、量的にも質的にも相当程度過重なものであったばかりか、その上に、Ｙ２やＹ３による明らかな不法行為を含む厳しい言動を継続的に受けていたことが加わり、これらが重層的かつ相乗的に作用して一層過重なものとなっていたと評価される。
争点２（Ｙらの行為と本件疾病及び本件自殺との相当因果関係）
本件疾患の罹患の有無ないし時期
亡Ａは、１２月上旬に本件疾病を発症したと認めるのが相当である。
本件疾患の罹患及び本件自殺との相当因果関係の有無
過重業務や不法行為等が亡Ａに与えた心理的負荷は非常に大きく、同人と職種、職場における立場、経験等の点で同等の者にとっても、社会通念上客観的にみて本件疾病を発症させる程度に過重であったと評価せざるを得ないから、これらの行為と本件疾病との間には優に相当因果関係が認められる。（中略）本件の全証拠によっても亡Ａが本件疾病と無関係に本件自殺に至ったことを認めるに足りないことからすれば、本件自殺は本件疾病の精神障害の症状として発現したと認めるのが相当であり、上記各行為と本件自殺との間の相当因果関係も認めることができる。
争点３（Ｙらの債務不履行又は不法行為責任の存否）
国賠法１条１項の「公権力の行使」とは、国又は公共団体の作用のうち、純然たる私経済作用及び同法２条の営造物の設置管理作用を除く全ての作用をいうのであって、権力的作用のみではなく非権力的作用も含むと解されるものの、本件の全証拠によっても、本件病院におけるＹ１、Ｙ２、Ｙ３及び亡Ａの間の雇用関係ないし上下関係又は医師としての業務上の協働関係について、公共団体運営ではない民営病院におけるそれと異なる点を見い出すことはできず、これらの各関係におけるＹらの行為はいずれも純粋なる私的社会経済作用として、公権力の行使に当たるとはいえないものと解されるから、上記Ｙらの主張は採用することはできない。
予見可能性
本件病院整形外科の医師らの業務が過重であることや過重業務の結果として自殺に至る可能性があることを認識していたものということができ、(中略) 、同(11)月中旬ないし下旬頃には、Ｙ２やＹ３ら他の医師を避けるようになったことからすれば、遅くともその頃にはその就労環境に鑑みて亡Ａに何らかの精神疾患の発症の恐れがあることを認識し得たものといえる。
以上によれば、Ｙ１、Ｙ２及びＹ３のいずれについても予見可能性が認められる。
Ｙ１の責任について
使用者は、その雇用する労働者に従事させる業務を定めてこれを管理するに際し、労働者の労働時間、勤務状況等を把握して労働者にとって長時間又は過酷な労働とならないよう配慮するのみならず、業務の遂行に伴う疲労や心理的負荷が過度に蓄積して労働者の心身の健康を損なうことがないよう注意する義務（適正管理義務）を負い、使用者に代わって労働者に対し業務上の指揮監督を行う指揮監督者も使用者が負う同義務の内容に従ってその権限を行使すべきこととなる（前掲最高裁平成１２年３月２４日第二小法廷判決参照）。
Ｙ１は、亡Ａの赴任直前の９月の段階においても、適正管理義務を適切に行使するためになすべき医師らの時間外勤務時間の把握自体が不十分であり、また、既に述べたとおり、亡Ａの本件疾病等を防止し得る処置をとっていなかったものであるから、適正管理義務違反がなかったということはできない。
よって、Ｙ１には上記の適正管理義務違反による債務不履行責任が認められる。
Ｙ１の同義務違反には過失が認められ、また、Ｙ１はＹ２及び同Ｙ３の使用者であるから、適正管理義務違反行為に係る不法行為責任及びＹ２及び同Ｙ３の不法行為に係る使用者責任（７０９条、７１５条）もまた認められる。
Ｙ２及びＹ３の責任について
Ｙ２及びＹ３ともに、使用者に代わって労働者に対し業務上の指揮監督を行う権限を有する者（指揮監督者）に当たるというべきである。
Ｙ２及びＹ３の両名とも、上記で認定のとおり、亡Ａの業務の補助をし、また、その軽減を図るための一定の措置をしているものの、実際上軽減の効果はなく、亡Ａの業務が過重と評価される程度であったことは既に述べたとおりであり、かつ、１１月下旬にはそのような状況を認識しながら、あたかも追い打ちをかけるかのように（中略）不法行為を重ねて行うなどしているのであるから、Ｙ２及びＹ３にはＹ１と同様の不法行為責任（７０９条）が認められる。
争点４（過失相殺又は素因減額の適否）
諸事情を総合的に考慮すると、損害の公平な分担の観点からして、Ｙらのみに本件損害の全てを負担させるのは相当でなく、過失相殺（民法７２２条２項）の規定を類推適用し、損害額を２割減じるのが相当であり、その限りで上記Ｘらの主張は採用できない。