全　情　報

ID番号 ： 09005
事件名 ： 地位確認及び賃金支払並びに損害賠償請求事件
いわゆる事件名 ： 日産自動車ほか(派遣社員ら雇止め等)事件
争点 ： 更新を繰り返してきた派遣社員の派遣先との雇用関係と派遣元の雇止めの有効性等が争われた事案(労働者敗訴)
事案概要 ： (1) 原告(Ｘ１、Ｘ２)は被告日産自動車(株)(Ｙ１)を派遣先、被告テンプスタッフ・テクノロジー(株)(Ｙ２)を派遣元とする派遣労働者として勤務していた者であるが、Ｙ１との間で労働契約が成立しているとして、労働者たる地位確認等を求め提訴したもの。
原告(Ｘ３、Ｘ４)は被告日産車体(株)(Ｙ３)に期間労働者として就労していたところ、Ｙ３の雇止めは無効であるとして労働者たる地位確認等を求め提訴したもの。
原告（Ｘ５）は、被告プレミアライン(株)(Ｙ４)を派遣元として、当初Ｙ１を、その後はＹ３を派遣先として就労していたところ、Ｙ１との間で労働契約が成立しているとして賃金支払等求め提訴したもの。
(2) 横浜地裁は、派遣先との労働契約の成立を否定し、雇止めについても客観的合理性及び社会通念上の相当性を欠くものということはできないとした。
参照法条 ： 民法90条
民法96条
民法623条
民事訴訟法135条
労働者派遣事業の適正な運営の確保及び派遣労働者の保護等に関する法律40条の2
労働者派遣事業の適正な運営の確保及び派遣労働者の保護等に関する法律40条の4
労働者派遣事業の適正な運営の確保及び派遣労働者の保護等に関する法律40条の5
労働者派遣事業の適正な運営の確保及び派遣労働者の保護等に関する法律42条
職業安定法44条
労働契約法16条
労働基準法6条
体系項目 ： 配転･出向･転籍・派遣／派遣
解雇(民事)／短期労働契約の更新拒否(雇止め)
労基法の基本原則(民事)／労働者／派遣労働者･社外工
労基法の基本原則(民事)／使用者／派遣先会社
裁判年月日 ： 2014年3月25日
裁判所名 ： 横浜地
裁判形式 ： 判決
事件番号 ： 平成２１年（ワ）２２１４号
裁判結果 ： 一部却下、一部棄却
出典 ： 労働判例１０９７号５頁
審級関係 ： 控訴
評釈論文 ： 萬井隆令・労働法律旬報１８２５号２６～４０頁２０１４年１０月１０日
近藤圭介・ＬＩＢＲＡ１５巻６号３６～３７頁２０１５年６月
判決理由 ： Ｘ１及びＸ２について
黙示の労働契約の成立が認められるためには、明示の意思表示を欠いていることが前提であるから、Ｘ１及びＸ２とＹ１との間に、それぞれ労働契約を成立させる意思の合致があったことを推認させるに足りる事情があることが必要である。
Ｘ１及びＸ２において、同人らの雇用主がＹ２であり、Ｙ１とは直接の雇用関係がないことを明確に認識していたことを示す事情であり、また、Ｙ１がＸ１及びＸ２の雇用主であるとは認識していなかったことを示す事情であるといえる。
そうすると、Ｘ１及びＸ２において、上記のとおりＹ１との間に雇用契約が存在していないことを明確に認識していたことを示す事情及びＹ１においてＸ１及びＸ２の雇用主ではないことを認識していたことを示す事情が存在するにもかかわらず、派遣就労時の各当事者の認識に反して、Ｘ１及びＸ２とＹ１との間に黙示の労働契約が成立していることを認定するのはそもそも困難であるといわざるを得ない。
派遣労働者と派遣先との間に黙示の労働契約が成立するか否かについては、上記説示した派遣労働者及び派遣先企業の就労当時の認識を前提として、派遣元に企業体としての独自性があるかどうか、派遣労働者と派遣先との間の事実上の使用従属関係、労務提供関係、賃金支払関係の実情を検討すべきである。例えば、労働者が派遣元との派遣労働契約に基づき派遣元から派遣先に派遣された場合であっても、派遣元が形式的・名目的な存在にすぎず、派遣労働者の労務管理を何ら行っていないのに対して、派遣先が実質的に派遣労働者の採用、賃金額その他の労働条件を決定し、配置、懲戒等を行うなどして、派遣労働者を派遣先の従業員と同一視することができるような特段の事情がある場合には、派遣先と派遣労働者との間において、黙示の労働契約が成立していると認める余地が生じるというべきである。以下、本件の事実関係に則して検討する。
派遣先における就労条件を決定していたことが認められるから、Ｙ２が名目的、形式的な存在であったということはできない。
Ｙ１からの派遣料金の増額幅とＸ１及びＸ２がＹ２から受け取る賃金の増額幅とが一致しているとはいえないから、Ｙ１から受領する派遣料金の増減によってＸ１及びＸ２の賃金額が自動的に決定されていたものということはできず、Ｙ２において独自にＸ１及びＸ２の賃金を決定していたということができる。
Ｙ２においてＸ１及びＸ２の労働時間の管理を行っていたものといえる。
また、前記認定事実のとおり、Ｙ２は、Ｘ１及びＸ２に対し同社の就業規則やタイムシートの書き方を記載した冊子を交付して周知を図っていたことが認められるから、この点からも労務管理を行っていたものといえる。
Ｙ２は、Ｘ１及びＸ２との派遣労働契約の更新手続を、Ｙ１とは関わりなく、独自に行っていたものといえる。
(以上) の各事実に照らせば、Ｘ１及びＸ２とＹ２との派遣労働契約は、形式的、名目的なものとはいえず、労働契約としての実質を伴ったものであったということができる。
Ｙ２における多数の派遣登録者の中から、Ｘ１及びＸ２をＹ１における派遣就労の候補者として選定したのはＹ２であって、Ｙ１はＹ２が選定した候補者を派遣従業員として受け入れることが可能か否かを判断したにとどまるから、上記面談行為があったとしても、Ｙ１において、Ｘ１及びＸ２の採用行為を行ったとまではいうことができない。
Ｘ１及びＸ２がＹ２から支払を受ける賃金額について、Ｙ２がＹ１から支払を受ける派遣料金の増額幅と連動しているとはいえないことは別紙６(略)のとおりであって、Ｙ２が利益率を増減させるなどの独自の判断でＸ１及びＸ２の賃金を決定していたといえるから、Ｙ１の意向でＸ１及びＸ２の賃金が決定されていたものということはできない。
Ｘ１の行っていた業務は、派遣受入期間の制限が及ばない専門26業務の一つである「事務用機器操作の業務」（旧政令４条１項５号、現政令４条１項３号）の範囲に含まれるといえる。
Ｘ２の行っていた業務は、派遣受入期間の制限が及ばない専門26業務の一つである「事務用機器操作の業務」の範囲に含まれるといえる（旧政令４条１項５号、現政令４条１項３号）。
労働者派遣法において派遣期間制限が及ばないとされている専門26業務は、いわゆる専門的業務であり、業務を迅速かつ的確に遂行するために専門的な知識・技術又は経験を必要とする業務であると解される。
Ｘ１及びＸ２の行っていた業務は、専門26業務である事務用機器操作に含まれるものといえる。
具体的な業務指示を受けるデザイナーの所在に合わせてＸ２の机の場所が変更されたとしても、Ｘ２がＺＸＡ（プロダクトデザイン部）に配属され、ＺＸＡと関連する業務を担当することが変更されたものではないから、このことによってＹ１がＸ２の人事上の配置を決定したものとみることはできない。
Ｙ１は、テクニカルセンターの一部門であるＺＸＡにおける派遣労働者（対象者はＸ１及びＸ２）の受入れを派遣期間満了により終了させることを決定し、これをＹ２に伝えたこと、Ｙ２は、Ｙ１からの連絡を踏まえて、Ｘ１及びＸ２との派遣労働契約を更新しないことを伝えたことが認められる。
上記認定事実によれば、Ｙ１は、テクニカルセンターの一部門であるＺＸＡにおける派遣労働者の受入れを派遣期間満了により終了させることを決定したものであり、その対象者がＸ１及びＸ２であったにすぎないから、Ｙ１が、他の派遣労働者の中から、Ｘ１及びＸ２を選別して派遣労働受入れの終了を決定したものとはいえず、また、Ｙ１の決定をもって、Ｘ１及びＸ２が事実上Ｙ１から解雇あるいは雇止めを受けたものと評価することもできない。
(以上) 検討した事情に照らせば、Ｙ１がＸ１及びＸ２の採用行為を行ったとも、Ｘ１及びＸ２の賃金を決定したとも、またＸ１及びＸ２の配遣、更新及び雇止めを決定したともいうことはできない。
Ｘ１及びＸ２とＹ１との間において黙示の労働契約が成立していたことを基礎付けるに足りる事情があるということはできない。
職業安定法44条で禁止されている労働者供給事業は、①供給元と労働者との間に雇用関係がなく、供給先と労働者との間には指揮命令関係又は雇用関係の生ずるもの、及び、②供給元と労働者との間に雇用関係があるが、供給先に労働者を雇用させることを約して行われるものに限られるものと解される。そして、Ｙ１とＸ１及びＸ２との間に労働契約は締結されていないから、Ｙ１とＸ１及びＸ２、Ｙ２との関係は労働者派遣に該当するものであり、これを労働者供給であると解することはできない。したがって、Ｙ２とＹ１との間の労働者派遣契約が職業安定法44条に違反するということはできない。
Ｙ２は厚生労働大臣の許可を受けて労働者派遣事業を営む会社であるから、Ｙ２が労働者派遣事業の一環として行った行為は、労働基準法６条の「法律に基いて許される場合」に含まれ、同条において禁じられる中間搾取には該当しない。
Ｘ１及びＸ２は、既に説示したとおり、派遣期間の制限を受けない専門26業務を行う派遣従業員として就労していた者らであるから、労働者派遣法40条の２の派遣期間の制限に違反せず、派遣先に労働者派遣法40条の５に基づく労働契約の申込義務も発生していないから、Ｘ１及びＸ２の主張はその前提を欠くものである。
他に、Ｙ２とＹ１との間の労働者派遣契約を無効と解すべき事情は見当たらない。
労働者派遣法の趣旨及びその取締法規としての性質、さらには派遣労働者を保護する必要性等にかんがみれば、仮に労働者派遣法に違反する労働者派遣が行われた場合においても、特段の事情のない限り、そのことだけによっては派遣労働者と派遣元との間の雇用関係が無効になることはないものと解される（最高裁判所平成21年12月18日第二小法廷判決・民集63巻10号2754頁「松下ＰＤＰ最高裁判決」参照）。
本件においてＹ１にＸ１及びＸ２に対する労働契約の申込義務が発生していると認められないことは既に説示したとおりであるから、同Ｘらの主張はその前提を欠くものである。また、禁反言の原則は、自己のこれまでの言動と矛盾する主張を排除する法理であるところ、本件全証拠をもってしても、Ｙ１において、本件訴訟に至るまでＹ１とＸ１及びＸ２との間に労働契約が存在することを前提にしていた事実は認められず、むしろ、Ｙ１は、一貫してＹ１とＸ１及びＸ２との間には労働契約が存在しない旨主張してきたことが認められることからすれば、Ｙ１がＸ１及びＸ２に対して労働契約上の義務を負わない旨の主張をすることが禁反言の原則に違反するものとは認められないし、それによって労働契約の成立が認定されるものともいえない。
以上のとおり、Ｘ１及びＸ２とＹ１との間に労働契約が成立していたとは認められないから、Ｙ１のＸ１及びＸ２に対する雇止めの有効性について判断するまでもなく、Ｘ１及びＸ２の地位確認請求及び賃金支払等の請求は理由がない。
労働者派遣契約の終了に伴って派遣労働契約が更新されないことは当然に予定されているものといわざるを得ず、Ｙ２がＸ１及びＸ２との間の派遣労働契約を終了させたことが違法であるとも認められない。他に、Ｙ１及びＹ２のＸ１及びＸ２に対する対応について、不法行為を構成するに足りる違法性があった事実は認められない。
そうすると、Ｙ１及びＹ２が、Ｘ１及びＸ２に対して、共同して不法行為を行ったとするＸ１及びＸ２の主張は、理由がない。
以上のとおりであるから、Ｘ１及びＸ２のＹ１及びＹ２に対する請求は、いずれも理由がない。
Ｘ３及びＸ４について
Ｘ３に対する雇止めについては、Ｙ３において人員削減の必要性があったこと、上記のとおり、雇止めを回避するための相応の措直が講じられていたこと、期間従業員を雇止めした人選が合理的なものであるといえること、雇止めに際しての手続が不十分であったとはいえないことを踏まえれば、客観的合理性及び社会通念上の相当性を欠くものということはできない。
Ｘ４については、期間従業員としての雇用継続に合理的期待を有していたということはいえるが、Ｙ３においてＸ３を雇止めとしたことには客観的合理性があり、社会通念上の相当性を欠くものということはできないから、Ｙ３のＸ３に対する雇止めが無効であるとはいえない。
Ｘ４については、そもそも雇用継続に合理的期待を有していたと認めることはできないから、解雇権濫用法理の類推適用について検討するまでもなく、Ｙ３のＸ４に対する雇止めが無効であるとはいえない。
Ｘ３及びＸ４が雇止めを受けたのは、平成21年１月13日に行われたＹ３の経営会議で期間従業員の雇止めが決定されたことによるものであり、Ｙ１がその決定に関与していたことを認めるに足りる証拠はない。
また、Ｙ３がＸ３及びＸ４に対して行った雇止めが無効とはいえないことは前記のとおりであり、雇止めそのものについても違法性があるとはいえない。そうすると、Ｙ１及びＹ４がＸ３及びＸ４に対して不法行為を行ったものということはできない。
以上のとおりであるから、Ｘ３及びＸ４のＹ３及びＹ１に対する請求はいずれも理由がない。
Ｘ５について
(理由はＸ１、Ｘ２の事案と重複するので省略し、結論のみ表示する。)
検討したところによれば、Ｙ１とＹ４との間の労働者派遣契約及びＸ５とＹ４との間の派遣労働契約を無効とすべき特段の事情は見当たらず、また、Ｘ５とＹ１との間の黙示の労働契約の成立を認めるに足りる事情もないものといわざるを得ない。
契約当事者間の意思の合致がなくとも、規範的・合理的意思解釈によって労働契約の成立が認められるとするＸ５の主張は独自の解釈というほかなく、採用することができない。
Ｘ５の派遣就労当時、Ｙ１において、Ｘ５をＹ１の従業員として取り扱っていたものとはいえないのであり、本件訴訟において、Ｙ１が、Ｘ５とＹ４との間の労働契約の有効性を主張することが信義則上許されないような事情があるものとは認められないものといわざるを得ない。
よって、この点についてのＸ５の主張は理由がない。
Ｙ１について不法行為が成立するとのＸ５の主張は理由がない。
Ｙ４について不法行為が成立するとのＸ５の主張は理由がない。
Ｙ３について不法行為が成立するとのＸ５の主張は理由がない。
以上のとおりであるから、Ｘ５のＹ１、Ｙ４及びＹ３に対する請求はいずれも理由がない。