全　情　報

ID番号 ： 09010
事件名 ： 各差額賃金請求事件
いわゆる事件名 ： 熊本信用金庫事件
争点 ： 役職定年制を導入する就業規則変更の効力が争われた事案(原告一部勝訴)
事案概要 ： (1) 被告熊本信用金庫(Ｙ)との間で労働契約を締結しその後退職した原告ら(Ｘら)が、Ｙが導入した役職定年制に伴う就業規則の変更は無効であると主張し、Ｙに対して、労働契約に基づき、本件役職定年制が適用されなかった場合の給与、賞与及び退職金とＸらに実際に支払われた給与等との差額等の支払を求め、さらに原告Ｘ６は、不法行為に基づき、実際に支払われた雇用保険手当の基本手当との差額及びこれに対する遅延損害金の支払をそれぞれ求め提訴したもの。
(2) 熊本地裁は、Ｘ５とＸ９の請求を棄却し、これらを除くＸらの請求の一部を認容した。
参照法条 ： 労働契約法10条
民法709条
体系項目 ： 就業規則(民事)／就業規則の一方的不利益変更／定年制
就業規則(民事)／就業規則の一方的不利益変更／賃金･賞与
裁判年月日 ： 2014年1月24日
裁判所名 ： 熊本地
裁判形式 ： 判決
事件番号 ： 平成２２年（ワ）１６６４号／平成２３年（ワ）４３６号／平成２３年（ワ）７１９号／平成２３年（ワ）８５６
裁判結果 ： 一部認容、一部棄却、確定
出典 ： 労働判例１０９２号６２頁
審級関係 ：
評釈論文 ： 矢野昌浩・法学セミナー５９巻１２号１１３頁２０１４年１２月
土岐将仁・ジュリスト１４７８号１１５～１１８頁２０１５年４月
山本志郎・労働法学研究会報６６巻６号２２～２７頁２０１５年３月１５日
木野綾子・経営法曹１８５号９２～１０２頁２０１５年６月
判決理由 ： 争点〈１〉（本件就業規則の変更の合理性）について
労働者にとって給与等の額は、その生活設計に直結する重要な労働条件であるところ、上記(略)のとおり本件就業規則の変更による給与等の削減幅は、年10パーセントの割合で削減されるという大幅なものであり、かつＹの職員らが定年を迎える時点においては、50パーセントにまで達するものであって、役職定年到達後の労働者らの生活設計を根本的に揺るがしうる不利益性の程度が非常に大きなものである。
Ｙにおいて破綻の危険が現実的に迫っていたものでもない状況において、本件役職定年制の適用を受けてＹにおける勤務を継続する以外の選択肢としての早期希望退職制度を設けることが困難であったとは考えがたく、また、本件全証拠に照らしてもほかに職員の被る経済的な不利益性を実質的に緩和することができる代償措置を導入することが不可能であったことを窺わせる事情があることは認められない。
本件就業規則の変更は、労働者の受ける不利益の程度がその生活設計を根本的に揺るがし得るほど大きなものである一方で、労働条件の変更の必要性の程度が現実にＹの破綻等の危険が差し迫っているほど高度なものではなく、代替措置は一応講じられているものの上記の不利益の程度と比較して不十分なものであるということができ、後記認定にかかるＹの職員らに対する意見聴取や説明の経緯、多くの職員は本件就業規則の変更に同意していること等のその余の事情を考慮したとしても、合理的なものであるとは認められない。
争点〈２〉（本件就業規則の変更の同意の有無）について
労働条件を労働者に不利益に変更する内容でありかつ合理性がない就業規則の変更であっても、当該就業規則の変更について労働者の個別の同意がある場合には、当該労働者との間では就業規則の変更によって労働条件は有効に変更されると解される。
もっとも、上記同意は、労働者の労働条件が不利益に変更されるという重大な効果を生じさせるものであるから、その同意の有無の認定については慎重な判断を要し、各労働者が当該変更によって生じる不利益性について十分に認識した上で、自由な意思に基づき同意の意思を表明した場合に限って、同意をしたことが認められると解するべきである。
労働者の個別の同意の有無の判断については慎重な検討を要する事を考慮してもなお、Ｘ６及びＸ９は、本件各意見書をＹに提出することをもって、自由な意思に基づき本件役職定年制の導入に同意したと認めることが相当である。
労働者が当該就業規則の変更によって生じる不利益性について十分に認識した上で、自由な意思に基づき同意の意思を表明した場合に限って同意をしたことが認められるのであって、Ｘらがその内容を理解しながら積極的に反対の意思を表明することなく変更後の給与等を受け取っていたことをもって、本件就業規則の変更について黙示的に同意をしたと認めることはできない。
以上によると、Ｘ６及びＸ９を除くＸらが、本件就業規則の変更の導入について、同意をしたことは認められない。