| ID番号 | ： | 09016 |
| 事件名 | ： | 損害賠償請求事件 |
| いわゆる事件名 | ： | ベルネット事件 |
| 争点 | ： | 情報処理システム開発業務に従事する者の契約が労働契約であるか否かが争われた事案(原告敗訴) |
| 事案概要 | ： | (1) 原告(Ｘ)が、被告(Ｙ)に対し、ＸＹ間の契約は雇用契約であるにもかかわらず、Ｙが健康保険等の加入手続を怠り損害を被ったとして損害賠償を求め提訴したもの。 なお、Ｙは、ＸＹ間の契約は業務委託契約であり、本来健康保険等の加入手続をＹが行う義務はないが、ＸＹ間で別途合意して労働保険（雇用保険、労災保険）についてのみＹがＸの加入手続を行ったと主張した。 (2) 東京地裁は、本件は業務委託契約であるとして請求を棄却した |
| 参照法条 | ： | 民法623条 |
| 体系項目 | ： | 労基法の基本原則(民事)／労働者／労働者の概念 |
| 裁判年月日 | ： | 2014年9月26日 |
| 裁判所名 | ： | 東京地 |
| 裁判形式 | ： | 判決 |
| 事件番号 | ： | 平成２５年（ワ）１４０９５号／平成２５年（ワ）２７４８８号 |
| 裁判結果 | ： | 棄却 |
| 出典 | ： | ウエストロー・ジャパン |
| 審級関係 | ： | |
| 評釈論文 | ： | |
| 判決理由 | ： | 争点１（本件契約の法的性質（業務委託契約か雇用契約か）） ＸＹ間で業務委託契約締結に関する協議がなされたことが認められる。 本件契約はいずれも業務委託契約書の形式で締結されていること、収入印紙の貼付がいずれの業務委託契約書にもされていること、支払についてはＸの提出した請求書に基づいてＹが支払っていたこと、本件契約には消費税の定めがあること、がそれぞれ認められる。 証拠（略）及び弁論の全趣旨によれば，Ｙの社員であれば通常行われる賞与の支給、有休・代休の付与はないこと、給与計算に使うために社員がＹに提出する勤務表もＸは提出していないこと、ＹはＸの時間管理をしていなかったこと、がそれぞれ認められる。 認定事実によれば、ＣからＸに対する具体的な指揮命令がなかったことが認められる。その他、Ｄ社又はＹからの具体的な指揮命令があったことを認めるに足りる証拠はない。なお、前記１(3)(略)の認定事実によれば、Ｘには顧客に対する報告業務があったことが認められるが、かかる事実のみではＤ社又はＹからの具体的な指揮命令があったことを推認するに足りない。 以上(中略)を総合すると、本件契約は雇用契約ではなく業務委託契約であると認められる。また、Ｘが主張する「業務委託契約」が偽装された事実は認められない。 争点２（Ｙの債務不履行の有無） 本件契約は業務委託契約であるから、Ｘの主張はその前提を欠き、主張自体失当である。また、本件契約上Ｙの債務不履行があったことを認めるに足りる証拠はない。印紙代を業務委託料から控除することは本件契約の性質上当然発生する費用を控除したにすぎず、Ｙの債務不履行責任は発生しない。 Ｘの健康保険及び厚生年金資格の確認請求が認められているが、本件契約終了後の事情であり、当裁判所の判断を左右しない。 ＹがＸに対し、あえて労働保険の加入手続をしたことについては、前記１(4)(略)の認定事実のとおりである。法的評価としては，ＸＹ間の契約上の特段の合意に基づく行為とみるべきところ、ＹはＸＹ間の上記合意に基づきその通りの手続を行っているのであるからＹに契約上の債務不履行責任は発生しない。 社会保険については、前記１(5)(略)の認定事実のとおり、ＸＹ間で契約上の合意は成立していないから、Ｙが加入手続を行わなかったとしてもＹに契約上の債務不履行責任は発生しない。 |