| ID番号 | ： | 09028 |
| 事件名 | ： | 損害賠償請求事件 |
| いわゆる事件名 | ： | クレイン農協ほか事件 |
| 争点 | ： | 上司のノルマ設定と叱責により自殺した職員の遺族に対する上司および農協組合の損害賠償責任が問われた事案(労働者勝訴) |
| 事案概要 | ： | （１）クレイン農業協同組合（被告Y1）のB支店に勤務していたCの両親（原告X1、X2）が、Cが自殺したことは、B支店長（被告Y2）がCに対して、営業上のノルマを挙げるよう叱責を繰り返し、さらには暴行を加えたことなどにより、Ｃが精神的にその職務負担に耐えきれなくなったことが原因であるなどと主張して、Y2には民法709条に基づき、Y1には715条に基づき、連帯して損害賠償請求を行った。 （２）甲府地裁はＸらの請求を一部認容。 |
| 参照法条 | ： | 民法709条 民法715条 民法722条2項 |
| 体系項目 | ： | 労働契約（民事）/労働契約上の権利義務 /業務命令 |
| 裁判年月日 | ： | 2015年1月13日 |
| 裁判所名 | ： | 甲府地 |
| 裁判形式 | ： | 判決 |
| 事件番号 | ： | 平成２４年（ワ）第４８７号 |
| 裁判結果 | ： | 一部容認、一部棄却 |
| 出典 | ： | 労働判例１１２９号６７頁 |
| 審級関係 | ： | |
| 評釈論文 | ： | |
| 判決理由 | ： | （１） 過失について ア（ア） ノルマの達成について Ｙ1やＹ2からすれば、Ｃに課したノルマの量は他の職員の３分の１〜４分の１程度と評価する程度であった。 それにもかかわらずＣのノルマの達成状況は芳しくなく、Ｙ2は、月に２、３回、ノルマの達成を促す注意や時には大きな声を出して叱責を行っていた。 これに対し、Ｃは、顧客の新規勧誘によってノルマをこなすことができず、ノルマを達成するため、平成２１年１１月の時点で、既に毎月５万円を超える保険料の負担を強いられており、平成２２年度も、２か月で４％程度しかノルマが達成できていなかった。 しかも、Ｃがノルマを達成できないことにより、他のＢ支店の職員に対しても迷惑を掛けることになっていた。 これらのことからすれば、Ｃにとって、ノルマの達成は大きな心理的負担になっていたことが認められる。 このことは、Ｃの異動の希望がかなわなかった平成２２年２月１０日の進発式で、Ｙ2から「今年もがんばろう。」と言われたにもかかわらず、「自分にはできません。」と発言していたことからもうかがわれる（上司に向かってこのような発言をすること自体、Ｃの精神の不安定さを示すものといえる。）。 職員に一定のノルマを課すことやノルマの不達成を叱責すること自体は、一定の範囲で許容されるといい得る。しかしながら、上記のような心理的負担を感じているＣに対し、ノルマの不達成を叱責すること自体、大きな心理的負荷をかけたと評価できる。 （イ） 本件暴行 Ｃは、自ら進発式の帰りにＹを自分の自動車で送ることを申し出たのに（Ｃは、酒が嫌いではないのに、酒を飲まず、上司を自宅に送り届けるため自動車を運転するというのは通常ならば考え難い。）、長く待たせたことを理由に、Ｙ2から暴行を受け、上記傷害を負った。 上記のとおり、本件暴行はその回数も多く、その態様も、Ｙ1Ｂ支店の職員から羽交い締めにされてようやくやめていることからすると、暴行の程度はひどく、執拗であったものといえる。 加えて、Ｙ1内において、本来、業務に関した進発式において発生したことから、本件暴行を上部に報告すべきことであるのに、本件暴行の事実がＹ1Ｂ支店の上部組織に報告がされておらず（甲１１）、Ｙ1は何ら組織的に本件暴行に対する対応をしていない。 そうすると、このような暴力行為が、直接指導を受けることもある上司であり、かつ、Ｂ支店のトップであるＹ2からされたことに加えて、事後的にも、Ｙ1内での対応がなかったことからすると、これがＣに与えた心理的負荷は極めて大きかったといわなければならず、Ｃが正常な状態で、Ｙ1Ｂ支店での勤務を継続することは客観的にも困難な状況にあったといえる。 （ウ） 本件暴行後の状況 Ｙ2は、本件暴行後においても、特段Ｃの精神状態に配慮することなく、Ｃの職務が適切にされていないことを理由に、他の職員もいる前で、叱責の際にファイルで殴打し（上記１（４））、「給料を返してもらわなければならない。」との発言をする（上記１（７））などした。上記（イ）の当時のＣの状況からすると、これら一つ一つの行為によるＣへの心理的影響は大きかったといわざるを得ず、Ｃが、これ以上、Ｙ1で勤務することに困難を感じたとしても相当のものといえる。 イ Ｙ2は、自ら上記の行為を行っており、上記アでみたＣの精神状態を認識し得た上、そのような中でＣに対し、笑いながら自殺するなよという趣旨の発言などをしていること（上記１（５））からすると、Ｃの自殺につき予見可能性が認められ、過失があったといえる。 （２） 違法性について 上記（１）で判示したところに照らせば、Ｙ2の各行為は、通常の業務上の指導の範囲を逸脱したものといえるから、違法性が認められる。 （３） 因果関係について ア 上記（１）で判示したところによれば、本件暴行等がＣに与えた心理的負荷の程度は、総合的に見て過重で強いものであったと解されるところ、前記１で認定したとおり、Ｃが無気力な発言をしていること（上記１（３）ア）、本件自殺の態様（上記１（８））などに照らせば、Ｃは、従前から相当程度心理的ストレスが蓄積していたところに、本件暴行を受け、それに対するＹ組合内部で適切な対応がされなかったこと（上記２（１）ア（イ））や、その後もＹ2による叱責等が続いたこと（上記１（４）〜（７））などにより、心理的ストレスが増加し、急性ストレス反応を発症したと認めるのが相当である。なお、山梨県労働局地方労災医員協議会精神障害等専門部会も、同様の認定をしている（甲１０）。 そうすると、Ｃは、上記急性ストレス反応により、自殺するに至ったと認めるのが相当である。 したがって、Ｙ2とＣの死亡との間には、相当因果関係があるというべきである。 （４） まとめ 以上より、その余の主張を検討するまでもなく、Ｙ2には民法７０９条に基づく不法行為責任が認められ、支店長であるＹ2を雇用していたＹ1には民法７１５条に基づく使用者責任が認められる。 |