全　情　報

ID番号 ： 09030
事件名 ： 損害賠償請求事件
いわゆる事件名 ： 大阪市ほか（労使関係アンケート調査）事件
争点 ： 団結権を侵害する労使関係アンケート調査を実施した市等の違法性が問われた事案(労働者勝訴)
事案概要 ： (1) Ｘら（原告）は、Ｙ1（被告、大阪市）の公務員である市長・総務局長等が、本件アンケートに回答することを命じる本件職務命令を発出し、本件アンケートの実施に関する本件決裁等をしたこと、Ｙ2（被告）が本件アンケートを作成したことについて、本件アンケートがＸらの憲法又は労組法上の権利を侵害するものであり、国家賠償法上の違法性があると主張して、Ｙ1およびＹ2に対して損害賠償を求め提訴したもの。
(2) 大阪地裁は、本件アンケートはＸらの団結権を侵害するものであるとして、Ｙ1およびＹ2の損害賠償責任を認め、Ｘらの請求を一部認容した。
参照法条 ： 日本国憲法１３条
日本国憲法１９条
日本国憲法２１条
日本国憲法２８条
民法７０９条
民法７１０条
民法７１９条
体系項目 ： 労働契約(民事)／労働契約上の権利義務／思想・信条の調査、調査協力義務
労働契約(民事)／労働契約上の権利義務／使用者に対する労災以外の損害賠償
裁判年月日 ： 2015年1月21日
裁判所名 ： 大阪地
裁判形式 ： 判決
事件番号 ： 平成２４年（ワ）４３４８号／平成２４年（ワ）１２０５９号
裁判結果 ： 一部認容、一部棄却
出典 ： 判例時報２２９９号７１頁／労働判例１１１６号２９頁
審級関係 ：
評釈論文 ： 在間秀和・季刊労働者の権利３０９号９５～９８頁２０１５年４月
麻生多聞・法学セミナー６０巻６号１１６頁２０１５年６月
坂田隆介・速報判例解説〔１７〕（法学セミナー増刊）２７～３０頁２０１５年１０月
判決理由 ： （１）（Ｙ1の国家賠償責任の有無）
　本件アンケートについては、個別の設問のうち、Ｑ七及びＱ九がＸらのプライバシーを侵害し、Ｑ六、Ｑ一六及びＱ二一がＸらの団結権を侵害するものと認められるから、本件アンケートが実施されたことにより、Ｘらはプライバシーを侵害され、Ｘらは団結権を侵害されたものというべきである。
　市長等について見るに、市長等は、任命権を有する各職員に対し、本件アンケートに回答することを義務付ける本件職務命令を発出するに当たり、本件アンケートに回答させることが職員又は労働組合の権利を違法に侵害するものではないことを確認し、必要に応じてその内容を修正・変更するための措置を採ったり、本件職務命令を発出することを中止したりすべき職務上の注意義務を負っていたものというべきである。
　しかしながら、前提事実（４）≪略≫のとおり、市長等は、本件アンケートの内容を確認することが可能であったにもかかわらず、その内容を確認することすらせず、漫然と本件職務命令を発出し、Ｙ1の職員に対し、本件アンケートに回答することを義務付けて、Ｘらの憲法上の権利を侵害したものであるから、上記の注意義務を怠ったものというべきである。
　また、総務局長等について見るに、総務局長等は、本件アンケートの実施のための本件決裁をしたり、各所属長に対して本件アンケートの実施を依頼したりするに当たり、本件アンケートを実施することが職員又は労働組合の権利を違法に侵害するものではないことを確認し、必要に応じてその内容を修正・変更するための措置を採ったり、本件アンケートの実施を中止したりすべき職務上の注意義務を負っていたものというべきである。
　しかしながら、前提事実（４）≪略≫のとおり、総務局長等は、本件アンケートの内容を承知していたにもかかわらず、漫然と本件決裁等をし、本件アンケートの実施に至らせ、Ｘらの憲法上の権利を侵害したものであるから、上記の注意義務を怠ったものというべきである。
　したがって、市長・総務局長等による本件職務命令及び本件決裁等は、国家賠償法上の違法性を有するものというべきである。
　Ｙ1は、国家賠償法一条一項に基づき、本件アンケートの実施によってＸらが被った損害を賠償すべき責任を負うというべきである。
（２）Ｙ2の損害賠償責任の有無について
　本件アンケートはＸらの憲法上の権利を侵害する設問を含むものであったところ、前提事実（４）≪略≫によれば、Ｙ2は、本件アンケートを作成するとともに、市長等に本件職務命令を発出するよう依頼することによって、Ｘらに本件アンケートに回答させたものであるから、Ｙ2の上記行為は、不法行為法上の違法性を有するというべきである。
　Ｙ2は、本件アンケートの作成等というＹ2の行為は、Ｙ1による本件アンケートの実施という公権力の行使の一部であるから、Ｙ2が個人責任を問われることはないと主張する。
　しかしながら、前提事実（４）≪略≫のとおり、Ｙ2は、Ｙ1の特別顧問として、職員としての身分を有しておらず、Ｙ1との間の委任関係に基づき、私人としての立場で、本件アンケートの作成等をしたものであるところ、このような行為は、国家賠償法一条一項に規定する「公権力の行使」に該当するものとはいえないから、Ｙ2の上記主張は採用することはできない。
　Ｙ2は、民法709条に基づき、本件アンケートの実施によりＸらが被った損害を賠償すべき責任を負うというべきである。
　また、市長・総務局長等の上記違法行為及びＹ1の上記不法行為は、客観的関連共同性を有するものということができるから、民法719条1項前段に基づき、Ｙ1とＹ2は、連帯してＸらに生じた損害を賠償すべき責任を負うというべきである。